カナダポスト従業員、全国一斉ストライキへ　大幅な整理解雇が背景

ストライキ中のカナダポスト従業員
(c)cbc.ca (Photo by Eli Ridder/CBC)

　先週、ニュース速報で伝えられたカナダポスト従業員組合による全国一斉ストライキ。通常はどの組合も数週間から数日前に彼らがストライキに入る予定である事を社会に向けて事前通達しなければ違法になります。
ですが今回のカナダポスト組合員によるストライキは何の予告も無く突然始まって国民を驚かせました。今回はその背景についてお伝えしたいと思います。

今後増設が予定される地域郵便ボックス　
(c)canadapost-postescanada.ca

　まず、カナダポスト組合員らは既に数か月前から労働環境等の改善を求める“部分ストライキ”を実行中であり、先週から突入した全国一斉完全ストライキは「その延長線上である」とみなされ、今回のように国民に事前予告をせず完全ストライキに突入したとしても違法にはならないとの事。
それでは何故、彼らはいきなりこのような大胆な行動を取らなければならなかったのでしょうか？それは彼らが完全ストライキに突入する前日にカナダ郵政公社のジョエル・ライトバウンド大臣が出した声明に端を発しています。

要約すると

現在、戸別配達されている４００万世帯への配達を今後10年以内に廃止し、各地域に設置した地域郵便ボックスに集約させる
配達時間の削減
サービス過剰地域（都市部）にある郵便局の大量閉鎖
週末パートタイム勤務者の雇用

等です。

現従業員の将来的な大幅解雇が見込まれる変更内容である事は明らかで、それが今回の緊急全国ストライキに繋がったそうです。これに伴い組合側が出したコメントの一部がこちらです。

“十分な国民協議を経ずに行われたこの杜撰なアプローチは国民と郵便局職員に対する侮辱です。

政府は唯一の株主ではありますが、郵便局の所有者は国民です。この見直しがどのような影響を与えるのか、また、これらの大規模な変更はいつ実施されるのかについても全く示唆されていません。

良質な雇用と公共サービスに対するこのような攻撃は容認できません。
今こそ政府とカナダ郵政公社は私達の声をはっきりと聞き届けるよう努力を重ねましょう。

私達は以前にもそうしてきましたし、再びそうする事でしょう。”

“This slapdash approach without full public consultation is an insult to the public and to postal workers.
The Government may act as the sole shareholder, but the public owns the post office. There was no indication as to what this means for the planned mandate review – nor when that will happen given these massive changes.

We cannot accept this attack on good jobs and public services. Let’s now turn our efforts to making sure the Government and Canada Post hear us loud and clear.
We have done it before. We will do it again.”

(Source) https://www.cupw.ca/en/public-post-office-under-attack

　今回のストライキがいつまで続くのか、どのような形で終わるのかはまだ誰にも分かりません。注意深く見届けたいと思います。