ワーキングホリデーとは 海外で休暇の資金を補う為に 働きながら1年間過ごせる ビザ制度です

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ワーキングホリデーとは

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ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデーは、国際理解を深めることを目的として、海外での休暇の機会と、その資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度です。

ワーキング ( working 【就労】) + ホリデー ( holiday 【休暇】)からなる造語です。一般的に略して ワーホリ と呼ばれています。

一般的にビザの有効期間期間は12ヶ月ですが、休暇を目的としている為、就労や就学については期間に制限があります。

ワーク・ホリデーとは(似ワーキングホリデー)

ワークホリデーは、国際理解を深めることを目的として、海外での休暇の機会と、その資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度でワーキングホリデーに似ています。

しかし、ワークホリデーが誰もが参加できるのに比べ、ワークホリデーは、大学などの高等教育機関に在籍または卒業していることが条件となっています。

ワーク ( work 【就労】) + ホリデー ( holiday 【休暇】)からなる造語です。一般的に略して ワーホリ と呼ばれています。

ビザの有効期間期間は6ヶ月や12ヶ月があります。休暇を目的としている為、就労や就学については期間に制限があります。


ワーキングホリデービザの対象国は17カ国

現在、日本人が取得できるワーキングホリデービザ対象の国は、オーストラリアニュージーランドカナダフランス韓国ドイツアイルランドデンマーク台湾香港ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペインの17カ国です。なお、イギリスにはワーキングホリデーはありません。

その他、イタリア、ベルギー、イスラエルが、日本政府とワーキングホリデー制度導入に向けた協議を開始しています。


イギリスはワーキングホリデーではない

イギリス政府は日本人向けのワーキングホリデービザを2008年11月に廃止、現在はYouth Mobility Schemeという就労ビザを日本人向けに発給している。イギリスはワーキングホリデーではなく、就労ビザ(Tier5 Youth Mobility Scheme)での渡航となります。

※イギリスは就労ビザのYMS(Youth Mobility Scheme)という制度(就労目的)になってワーキングホリデー(観光目的)と区別する必要があります。


ワーク・ホリデービザの対象国はシンガポールのみ。

現在、日本人が取得できるワーク・ホリデー対象の国は、シンガポールの1か国です。

では、対象国についてご説明いたします。


オーストラリア ワーキングホリデー

Australiaワーホリ1980年12月1日より実施されています。2005年11月1日より二度目のワーキングホリデービザが申請出来るようになっています。18歳以上30歳以下。

ワーキングホリデーでの渡航先として現在、年間9000人以上が渡航する、もっとも人気のある国となっています。ビザについては7月1日から翌6月30日までを年度として年間の総発給数が定められ、定員に達した時点で発給が停止されます。しかし近年、この発給数が定員数を超えることがなく、実質的に通年でビザの発給が行われている状況です。

ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)の渡航先として人気のある都市としてはシドニー、メルボルン、ゴールドコースト、ケアンズ、パースなどが挙げられます。これらの都市には日本食レストランや免税店といった、ワーホリメーカーのアルバイト先となる店なども多く存在し、日本食や日本の書籍なども比較的容易に入手できます。また語学学校も多く、またケアンズやゴールドコーストなどではスキューバーダイビングやサーフィンをカリキュラムに組み込んだ学校もあります。

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ニュージーランド ワーキングホリデー

NewZealandワーホリ1985年7月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。30歳にビザを取得すれば、31歳でも入国する事が可能。

ビザの発給数に制限がなく、またいつでも申請できることから渡航の計画が立てやすく、また手軽に参加することができる点が人気です。2005年末よりはオンラインビザ申請の導入により日本国外からのビザ申請も可能になりました。物価がオーストラリアより若干安く、ウインタースポーツがより盛んです。

大半のワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)はまずオークランド、またはクライストチャーチへ渡航しています。この両都市には語学学校も豊富にあり、また日本食レストランや旅行会社など、ワーホリメーカーのアルバイト先となる会社・店も多く存在しています。

また現地のサポート会社や留学斡旋会社の多くが両都市に拠点を置いている事や、日本語新聞なども多く発行されていますので、生活関連の情報の入手には便利です。

滞在方法としてホームステイ・ファームステイに加え、オーペアが盛んなのもこの国の特徴です。

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カナダ ワーキングホリデー

Canadaワーホリ1986年3月1日より実施されています。申請書受理の時点で18歳以上30歳以下。年度内に入国。

カナダのワーキングホリデービザは定員数6,500名に対して先着順にビザが発給されます。申請時にかかる料金は2008年度から有料になりました。※プログラム参加費(PPF)として。2014年度から完全オンライン申請に移行。海外からも申請が可能になりました。

ビザに申請は渡航予定日より起算して2ヶ月前にする事になります。申請書はカナダ大使館に提出します。

大使館から発給された許可証発給の通知書の有効期限は発効日から1年間有効となり、2010年度より有効期限内であれば年度を越してもカナダに入国可能となっています。

カナダの場合、英語の他に東部のケベック州などではフランス語を学ぶ機会があることから人気があります。ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)の多い都市としてはバンクーバーやトロントが挙げられます。

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韓国 ワーキングホリデー

Koreaワーホリ1999年4月より実施されています。一般的に申請時18歳以上30歳以下。※お住まいの都道府県ごとに年齢制限などの違いがあります。担当の韓国領事館に問合せ要。

ビザの発給数には制限があり、上限が全国合計で10,000名となっています。ビザは定員に達した時点で発給が停止されますが、申請者が少ないため、実質的にビザは通年で発給されており、最寄りの大使館・領事館で申請することができます。

2009年から就学・就労の期間制限が無くなり、ビザの有効期限内であれば最長1年間の就学・就労が可能。

物価が日本よりも安いのが魅力ですが、相対的にアルバイトで得られる金額も少なく、あまり現地での収入をあてにせず渡航前にお金を貯金しておいた方がよいでしょう。

現地では日本語学習熱も高く、日本語の家庭教師などのアルバイトが可能ですが、語学を教えるにあたって相応の韓国語の語学力が必要です。

渡航についてのサポートですが、残念ながら日本からの渡航者数が少ないためサポート業務を行っている会社を探すのはやや難しいのが現状です。

 


フランス ワーキングホリデー

Franceワーホリ1999年12月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。

ビザの発給数には制限があり、上限が全国合計で1,500名となっています。ビザは定員に達した時点で発給が停止されますが、比較的通年通して締め切られることがありません。なお、ワーキングホリデービザでのフランスへの渡航先はヨーロッパにある各県に限定されていますので注意して下さい。

ビザの発給については審査が厳しくなっており、特に申請時に提出する動機作文が難関となっています。申請者は渡航目的を就労や就学として申請した場合はフランスワーキングホリデービザの発給はなされません。あくまで観光を目的とした人にのみ、ビザが発給されます。申請は渡航予定日の3ヶ月前から可能ですが、最低渡航の1ヶ月前には書類を揃え、申請を完了しなければなりません。

また、初回の渡仏は必ず年度内(12月31日まで)に完了する必要があります。

ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)には首都パリのほか、南フランスの町も人気があるようです。

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ドイツ ワーキングホリデー

Deutschlandワーホリ2000年12月より実施されています。申請時に18歳以上30歳以下。31歳の誕生日の前日が申請最終日

ビザの発給数に制限はなく、また申請期間にも制限はありません。

ドイツの場合、ビザの申請より発給までの期間も短いので十分に準備を整えてから申請する事ができるのが魅力です。

ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)の渡航先としてはデュッセルドルフ、ベルリンやフランクフルトなどへの渡航が多いようです。またこれらの主要都市には日本食レストランや日系企業も多く、仕事も中小の地方都市に比べ見つけやすい。

(2010年6月15日より)年間通して365日間の就労が可能。

申請は東日本在住者は東京の大使館、西日本在住者は大阪の総領事館で手続きをします。申請方法や提出書類は大使館と総領事館では若干異なりますので注意が必要です。また、日本以外の国のドイツ大使館または総領事館でもビザの申請可能。

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イギリス YMS (※ ワーキングホリデーではありません)

UniedKingdomワーホリここではYouth mobility scheme(略称:YMS)ビザを掲載しています。

 日本人向けのイギリスワーキングホリデーは2001年4月16日よりYESという呼称で実施されていましたが、2008年11月に廃止されました。

現在、イギリスワーキングホリデーと日本で呼ばれているのは、就労ビザのユース・モビリティ・スキーム(YMS)ビザとなります。便宜上ワーキングホリデーと呼ばれているだけで内容は異なり、YMSはワーキングホリデーではなく就労ビザになります。ビザの目的がそもそも異なるので、イギリスは就労を目的として入国する必要があります。他の国のように観光の滞在費用を補う為の一時的な就労を許可されるワーキングホリデーとは全く逆で、YMSは就労を第一の目的としなければならず、就学と観光はしてもしなくてもかまいません。申請時に18歳以上30歳以下。渡英時に31歳可。

YMSビザについては発給数に制限があり、発給数は1,000人です。受付順ではなく毎年1月に抽選で選ばれます(受付は毎年1月上旬に終了し、追加補充はありません)。2009年度から英国ビザ制度が変更され、ワーキングホリデーではないユース・モビリティ・スキームビザが、日本ではイギリスワーキングホリデーと呼ばれています。イギリス滞在許可は2年間になります。

就労・就学の期間制限はなく、ビザの有効期限内であれば最長2年間の就労・就学が可能。ただし就労を第一の目的としなくてはいけません。就学だけや観光だけの滞在は出来ませんので注意が必要です。

申請の大まかな流れですが、まずPBSと呼ばれるポイントシステム(日本人であることが30点、18歳以上30歳以下であることが10点、£1800の資本金があることが10点で合計50点を獲得し)、オンラインで申請します。申請後、東京か大阪の英国ビザセンターに出向き、申請料金を支払うとともに、生体認証情報の登録を行います。生体認証には10本の指の指紋の採取とデジタル写真撮影が行われます。

ユース・モビリティ・スキーム(YMS)はワーキングホリデービザではなく、就労ビザとなります。

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アイルランド ワーキングホリデー

Irelandワーホリ2007年1月1日より実施されています。18歳以上25歳以下(例外で30歳まで申請可)。

ビザについては申請できる期間および発給数に制限があります。年齢制限は18歳から25歳までですが、アイルランド大使館が認めれば例外で30歳まで申請可。発給数は400人です。

申請は時期を年2回設定しています。申請時期以外の申請書については、受理できません。

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デンマーク ワーキングホリデー

Danmarkワーホリ2007年10月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。

ビザについては申請できる期間および発給数に制限がありません。

申請は必要書類を東京のデンマーク大使館に持参します。遠方の方は管轄の領事館で本人確認後、申請書類を郵送できます。

大使館の判断で面接が大使館で行われることもあります。

 


台湾 ワーキングホリデー

Taiwanワーホリ2009年6月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。

ビザについては2,000人を受け入れることになっています。

台湾へのワーキングホリデー査証の有効期限は1年(発行日より計算)としていますが、滞在期限は180日とし、滞在期限が切れる15日前から、居住地の内政部入出国移民署のサービスステーションに更新手続をすれば、最大180日の延長ができます。それ以後の更新または変更は不可となります。

また、申請時の年齢が18歳以上30歳以下であることとなっており、他の国同様、被扶養者を同伴しないことになっていますが、被扶養者も同じ査証又は他の査証を取得した場合は同伴できるとしています。

申請時に、履歴及び台湾における活動の概要の提出と滞在期間有効の海外旅行健康保険加入証明がいります。

就労、就学は期間に制限なし。

 


香港 ワーキングホリデー

HongKongワーホリ2010年1月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。

ビザについては250人を受け入れることになっています。

香港へのワーキングホリデー査証の有効期限は1年で、更新または変更は不可となります。

また、申請時の年齢が18歳以上30歳以下であることとなっており、他の国同様、被扶養者を同伴しないことになっています。

 


ノルウェー ワーキングホリデー

Norwayワーホリ2013年2月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。

ノルウェーへのワーキングホリデー査証の有効期限は1年で、更新または変更は不可となります。

申請は必要書類を東京のノルウェー大使館に申請書類を郵送します。

また、申請時の年齢が18歳以上30歳以下であることとなっており、他の国同様、被扶養者を同伴しないことになっています。

 


ポーランド ワーキングホリデー

Polskaワーホリ2015年2月27日より実施されています。18歳以上30歳以下。

ポーランドへのワーキングホリデー査証の有効期限は1年で、更新または変更は不可となります。

 

 


ポルトガル ワーキングホリデー

Portuguesaワーホリ2015年3月27日 より実施されています。18歳以上30歳以下。

ポルトガルへのワーキングホリデー査証の有効期限は1年で、更新または変更は不可となります。

 

 


スロバキア ワーキングホリデー

Slovenskaワーホリ2016年2月24日 より実施されています。18歳以上30歳以下。

スロバキアへのワーキングホリデー査証の有効期限は1年で、更新または変更は不可となります。

 

 


オーストリア ワーキングホリデー

osterreichワーホリ2016年4月14日より実施されています。18歳以上30歳以下。

オーストリアへのワーキングホリデー査証の有効期限は6カ月で、更新または変更は不可となります。

 

 


ハンガリー ワーキングホリデー

Norwayワーホリ2017年2月14日より実施されています。18歳以上30歳以下。

ハンガリーへのワーキングホリデー査証の有効期限は1年で、更新または変更は不可となります。

 

 


シンガポール ワーク・ホリデー (※ワーキングホリデーではありません)

Singaporeワーホリ2007年12月1日より実施されています。17歳以上30歳以下。

ビザについては日本や米国、オーストラリアなどの大学生・大卒者、計2,000人を受け入れることになっています。各国250名。

申請はシンガポール人材開発省(MOM)指定のホームページから申込書(MS Word)をダウンロードして、パソコン上で記入しメールで送ります。

シンガポールの場合、だれもが行ける「ワーキングホリデー(Working-Holiday)」ではなく、大学(在籍又は卒業)資格者のみが行ける「ワーク・ホリデー(Work-Holiday)」制度です。ワーキングホリデーとは趣旨が異りますのでご注意ください。

日本人では、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶応大学に在籍または卒業した者でないと参加が認められません。



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