2024イギリスYMS申請が大幅変更　定員6000名、申請料金の値上げ

　英国政府によると、2023年11月7日よりYouth Mobility Schemeの概要が大幅に変更されたと発表がありました。

The annual quota associated with the UK's youth mobility arrangement with Japan will increase to 6,000 places on a reciprocal basis on 31 January 2024.

主な変更内容は、

・日英の年間の相互定員が6,000名に拡大
・申請料金が298ポンドに値上げ
・オーストラリアとカナダ国籍者の年齢条件を35歳に
・オーストラリアとカナダ国籍者は最長3年間に
・アンドラ公国（フランスとスペインの国境にまたがる公国）とウルグアイ（南米）の追加

になり、これらは2024年度（2024年1月31日）の申請者から対象になります。

年間の定員が6,000名に拡大

　日本人のYouth Mobility Schemeの定員については、2021年に1,500名と増えましたが今回6,000名に大幅に拡大しました。

これは、日本政府が2023年に「観光立国推進基本計画」を閣議決定し、インバウンド（Inbound）で外国人観光客を大幅に増加させようとしている現在、英国政府もこれに応じ、受入可能数を精査した上で、Youth Mobility Schemeビザの日本人の定員を1,500名から6,000名に修正することで、2023年11月7日に両政府が互いに合意しました。

なお、英国にはワーキングホリデー制度はなく、英国のYouth Mobility Schemeビザはワーキングホリデービザでありません。（日本人の為のイギリスワーキングホリデーは存在しません。）

英国人の場合はワーキングホリデービザ（観光目的のビザ）で1年間日本に滞在するのに対し、日本人の場合はワーキングホリデービザでなくYouth Mobility Schemeビザ（就労目的のビザ）で2年間英国に滞在することになります。
英国のYouth Mobility Schemeは、あくまで正規就労を目的としたビザであり、観光に重点を置くワーキングホリデー制度とは大きく異なります。

日本人はYouth Mobility Schemeビザを利用して英国で起業したり正社員としてフルタイムの就業が可能ですが、来日する英国人はワーキングホリデービザなので日本で正社員としてフルタイムの職業に就くことはできません。

「日本人のYouth Mobility Schemeは英国で起業や正社員として働く為のビザ」
https://workingholiday-net.com/UnitedKingdom/visa/evisa/Lottery.html#No_workingholiday

申請料金が298ポンドに値上げ

　Youth Mobility Schemeの申請料金は、現行の259ポンドから39ポンド（約7,400円）値上げとなり、298ポンド（約56,000円）になります。（1ポンド＝188円として計算）
値上げは一定期間毎に行われますが、ここしばらく円安状況が続いている中での値上げとなり、今後さらなるポンド高で申請者の負担が増すことが予想されます。

なお、申請料金とは別に、申請時に支払う必要があるIHS（NHS保険料の為の税金）は変更がなく、940ポンド（約177,000円）となります。

これにより、Youth Mobility Schemeの申請において、英国政府に支払う料金は、合計1238ポンド（約233,000円）となります。

英連邦の申請条件緩和

　Youth Mobility Schemeの年齢条件は（来館申請時点で）基本30歳以下ですが、英連邦（Australia、Canada、NZ）については全て35歳以下になりました。また、滞在期間も1年間の延長が可能となり、最長3年間の滞在が可能となっています。
オーストラリアとカナダ国籍者については、2024年度の申請者から対象になります。これに先行してニュージーランド国籍者は、2023年度より既に年齢条件が35歳以下で1年間延長可能になっています。

ちなみに、就労ビザ（Skilled Worker visa）の場合は最長5年間の滞在が可能となっていますので、Youth Mobility Schemeは就労ビザの期間縮小版と言えます。

なお、日本国籍者など英連邦以外の年齢条件や滞在期間については、変更の予定はありません。

この英連邦については、もともと定員が多く設定されていて、2023年度はAustralia - 35,000名、Canada - 8,000名、New Zealand - 13,000名となっています。
また、日本国籍者のように抽選で申請者が選定されるのではなく、2008年の開始当初から先着順になっています。
日本国籍者についても2011年度までは先着順でしたが、途中、募集開始時刻前に定員に達して受付が終了するミスが生じ、この年は募集を初めからやり直す事態に陥った為、2012年度から抽選方式に変わっています。

Youth Mobility Scheme参加国の増加

　Youth Mobility Schemeの参加国に、アンドラ公国（フランスとスペインの国境にまたがる公国）とウルグアイ（南米）が追加されます。

現在、オーストラリア、カナダ、香港、アイスランド、インド、日本、モナコ、ニュージーランド、大韓民国、サンマリノ、台湾、の11か国になっていますが、あらたに追加されて13か国になります。

英国は2008年11月27日にワーキングホリデー制度を廃止した際に、それまで協定を結んでいた複数の国から、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本のみを選んで新たな人的交流制度のYouth Mobility Schemeをスタートさせました。

Youth Mobility Schemeは就労ビザであるため、セキュリティ上、参加する国籍を厳しく制限する必要があります。
他国における観光目的のワーキングホリデー制度のように、どの国も簡単に参加できるものでありません。

国益に繋がる正規就労ビザである為、英国は2008年の開始から慎重に吟味しながら少しづつ参加国を増やしています。

日本政府　外務省　報道発表
「日英人的交流に関する協力覚書への署名」（2023年11月7日付）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009840.html
※この署名はワーキングホリデーについての署名ではなく、あくまで日英交流に関する署名です。
英国にはワーキングホリデー制度が無い為（イギリスワーキングホリデーが存在しない為）、日本人に関しては、ワーキングホリデー制度を利用した渡英と記載されていないことに注意。

英国政府　外務・英連邦・開発省　報道発表
Memorandum of cooperation between FCDO of the UK and MOFA of Japan on people-to-people exchanges
「英日人的交流に関する協力覚書への署名」
(Published 10 November 2023)
https://www.gov.uk/government/publications/uk-japan-memorandum-of-cooperation-on-people-to-people-exchanges/memorandum-of-cooperation-between-the-foreign-commonwealth-and-development-office-of-the-united-kingdom-of-great-britain-and-northern-ireland-and-the

英国政府公式サイト
Youth Mobility Scheme visa
https://www.gov.uk/youth-mobility/