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クライストチャーチ地震に対してのNZ政府の対応

クライストチャーチ地震に対してのNZ政府の対応
ダメージを受けたクライストチャーチ大聖堂
 6月25日、NZ首相のJohn Keyによる重要な演説がありました。去年の9月に起こった地震からたくさんの余震(2月22日の地震も含む)が続くここカンタベリー地域で、待ちに待ったものです。というのも、再建不可能地域に対する対策です。この地域の土地と家屋ともども政府が買い取ると言うものでした。
ここNZでは、家の保険に加入していると自動的に地震保険も加入されます。しかも保険の加入率が非常に高く、家屋のみならず土地もカバーされると言う世界でもめずらしいシステムです。保険金の出所ですが、まず被害額の1万ドル(約700万円)までは国の機関であるEQCと呼ばれる地震保険からまかなわれ、それ以上のものは個人で加入している保険会社からの支払いになります。しかしながら、家屋だけではなく土地がカバーされること、保険金の請求を2ヶ所にしなければいけないこと、そしてまだまだ続く余震が原因で、手続きが複雑になり支払いも遅くなっており、ひどく被害にあった地域の住民の人たちの怒りも頂点に達していました。ですので、今回の政府の対策に関しては、ここクライストチャーチの人のみならず、NZ全体が注目していた発表でした。

内容としては、地域をいくつかに色で分類しました。まずレッドゾーンと呼ばれる復興が無理な地域。地盤がかなり不安定のため修復や建て直しが不可能、液状化も深刻な地域です。ここに住んでいる住民は家が安全であっても9ヶ月以内に立ち退かなければいけません。ちなみに、約5100軒に当たります。しかしながら、この人たちは優先的に政府が用意した新築の家に住むことができます。

その次にオレンジゾーンと呼ばれるもの。ここは今後の余震でもしかしたらだめになるかもしれないが、安全かもしれないし・・というグレーゾーンの地域です。これは10000軒ほどです。ここの地域はまたこの先数ヶ月様子を見てレッドゾーンに入るかが決められます。

そして一番安全な地域なのがグリーンゾーンです。20万軒がこのグリーン損に入ります。ちなみに、うちはこのグリーンゾーンに入っていました!ほっとしてます。

とはいえ、深刻な被害を生んだ2月の地震の震源地であるリトルトンではまだ地盤の調査が完了しておらず、まだまだレッドゾーンやオレンジゾーンの軒数は増えると思われます。ちなみに、政府が買い取った後、保険会社への個々のクレームの金額は一括して政府に支払われることになり、保険会社にとっても煩雑な手続きも減り歓迎されています。

総評ですが、福祉が充実していると言われるNZならではの政府からの良い形でのサポートだということで評価している人が多く見られます。これまで復興に対しての案がかなりのスロースピードでしか決まっていないと思っていましたが、とりあえずは復興に向けての大きな一歩になったと思います。

またそのうちにその後の経過をご報告いたします。
2011年06月28日(火) written by lovey from (ニュージーランド)
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