フランス | ワーキングホリデー ニュース 最新情報

　フランス・パリからの情報によると、最近パリで新生銀行の出金エラーが頻発しており、ATMでお金をおろす際は二重取引になっていないか十分注意する必要があります。

海外のATMで日本の口座からお金を引き出すには、国際キャッシュカードやVISAデビットカードを使用すると便利ですが、予期せぬ出金トラブルが起こる可能性がありますので気をつけないといけません。

　具体的には新生銀行の国際キャッシュカードを使用し、ATMで出金金額、次いで暗証番号を入力後、「取引が出来ません。」と表示されるにも拘わらず、インターネットバンキング上で確認すると取引が成立し正常に出金されたことになっています。

確認されただけで数十件、パリ内のATMで新生銀行の国際キャッシュカードを使用した際に起きているようです。

　新生銀行の出金トラブルにあった場合は、国際電話で新生銀行（新生パワーコール / コールセンター）へ電話をすれば2週間以内に先方の銀行の残高変動と確認して返金されますが、インターネットバンキングで明細を確認できない方は二重取引に気がつかないかもしれません。

新生銀行のキャッシュカードを海外で使用する際は、出金確認メールを必ず登録して、不審におろせなかった場合は必ずインターネットバンキングで確認する必要があります。

　また、フランスに限らずイギリスなど他の国や、および、新生銀行に限らず、他の銀行の国際キャッシュカードやVISAデビットカードでも十分起こりうる事なので、海外のATMで「取引が出来ません。」と表示された場合は、ATMから現金が出金されなくても取引が成立している可能性があるので注意が必要です。



新生銀行コールセンター　「新生パワーコール」
http://faq.shinseibank.com/faq_detail.html?id=2037&page=1


新生銀行　「インターナショナルキャッシュカード」（国際キャッシュカード）
http://www.shinseibank.com/atm/atm_kaigai.html

SMBC信託銀行　「バンキングカード」（国際キャッシュカード）
http://www.smbctb.co.jp/banking/bankingcard/index.html

ソニー銀行　「Sony Bank WALLET」（Visaデビットカード）
http://moneykit.net/visitor/sbw/

　フランス大使館領事部ビザセクションによりますと、フランスワーキングホリデーについて、ワーキングホリデービザ所持者はフランスの労働管理局にて労働許可を受ける必要はなくなったと通知がありました。


これまで「フランスで仕事が見つかった者は、直ちに所在県にある労働管理局（Direction Départementales pour le Travail, l’Emploi et la Formation Professionnelle / DDTEFP）に行き、一時的な労働許可を受けなくてはならない。この際の認可は、職種を問わず契約書の期間に応じて、すぐに与えられる。」また「フランスワーキングホリデービザ所持者であっても労働管理局にて労働許可を受けないものは不法就労となる。」としてきましたが、今回の改定で撤廃されました。

しかし、「ビザ内容と重複するので現地での労働許可が不要になった」という意味でなく、「ワーキングホリデービザは働くためのビザではないので、現地フランス人と対等の正規雇用の労働許可が正式にできなくなった」と受け止めたほうがよいです。

　元来、フランスワーキングホリデーは就労目的に発給されるビザではありませんので、フランスでの正規就労を認可するような労働許可証の発行はビザの趣旨と矛盾しているとして今回「労働管理局での労働許可は撤廃」されました。ワーキングホリデービザを使用したフランスでの就労は、あくまでパートやアルバイトのような一時的なものでなければならず、専門知識を習得したり資格を活かしたりするような正規労働は避けなければなりません。

　フランスワーキングホリデーは滞在費用を補うことを目的として付随的に労働が認められているだけで、あくまでも主要目的は観光のためのビザとなっています。
2013年度からは有給無給など就業形態に関係なく、建築士、デザイナー、美容師、ソムリエなど資格を必要とするような専門職の労働や、調理師、パティシエなどの研修を目的とした渡航の申請については、全面的に拒否されます。また、フランス大使館は現地の友人や恋人などに会うのは問題ないとホームページで明言しつつも、動機作文や面接にて同居や移住目的と疑われた場合はビザが下りません。よって、現地での観光や文化交流が動機でなければ、フランスワーキングホリデーは認められないことになります。

　近年日本国の少子化問題とフランス国の度重なるテロ事件による治安悪化でフランスワーキングホリデービザの発給数は700名を割り込み、渡航者は年々減少傾向にあります。しかし、深刻な移民問題の中、依然としてビザ審査は厳しいままで、闇雲に渡航者を増やそうとせず、申請書類の動機作文にて動機が就労目的や移住目的と疑われる場合は躊躇無く却下されています。

ただビザ審査期間は大幅に短縮されており、通常は書類提出から手元にパスポートが返却されるまで5日間ほどですが、動機作文や書類に全く問題なければ最短3日間で下りる場合もあります。


フランスワーキングホリデー　申請書の書き方、ビザチェック
http://france.workingholiday.or.jp/

フランスワーキングホリデーセミナー
http://workingholiday-net.com/seminar/france.html

　2017年2月1日、フランス大使館で、2017年度フランスワーキングホリデー(ワーホリ)についての概要が発表されました。

申請方法および必要書類は2016年度と変わりません。
※長期滞在ビザ申請書の様式が変わってますが、内容と項目に変化がないので以前の書式も使用可能です。

現在フランスワーキングホリデービザは、締め切りと申請開始日が存在せず、入国予定日の3ヶ月前であればいつでも申請が可能となっていて、2017年度フランスワーキングホリデー申請も、実質2016年10月1日から申請可能になっていました。

　

2017年フランスワーキングホリデー申請は、入国する日付がビザ申請時に決まっていることが条件となりますが、必ずしも2017年内に入国する必要はありません。また申請はフランス入国日の3カ月前からできます。
ただ、申請は前もって計画的に行う必要があり、遅くとも渡航の3週間前までには申請書を提出する必要があります。

また、初回入国についての制限がなく、ビザの有効期限内であれば年度をまたいでの入国が可能です。

　また、フランスワーキングホリデー申請は、海外旅行保険の加入が必須になっていますが、フランス渡航後にも就労で現地の健康保険(セキュリテ・ソシアル)と任意保険(ミュチュエル)に別途加入することになりますので現地での医療保障はそれで賄えます。
現地での健康保険加入やアパート契約時に加入する住宅保険のことも考慮し、申請時のワーキングホリデー保険に高額な保険料をかけ過ぎないようにバランスをとるほうが賢明です。

　フランスワーキングホリデーは本人での申請となっていて、代行または郵送による申請はできません。
あらかじめ大使館のホームページから来館予約をとり、本人が申請書類を提出することになります。



フランスワーキングホリデー情報
http://workingholiday-net.com/France/

　フランス大使館ビザセクションによりますと、12月中のビザ申請窓口は混雑が予想されますので、年末または1月に渡仏予定の方は、できる限り早め（11月中）にビザ申請を行うようにと告知がありました。

2017年のフランスワーキングホリデーは、2017年1月からの渡仏予定者を対象に、2016年10月1日からビザ申請が可能になっています。

　2016年3月16日、フランス大使館で、2016年度フランスワーキングホリデー(ワーホリ)についての概要が発表されました。

　申請方法および必要書類は2015年度と変わりません。

現在フランスワーキングホリデービザは、締め切りと申請開始日が存在せず、入国予定日の3ヶ月前であればいつでも申請が可能となっていて、2016年度フランスワーキングホリデー申請も、実質2015年10月1日から申請可能になっていました。

　

2016年フランスワーキングホリデー申請は、入国する日付がビザ申請時に決まっていることが条件となりますが、必ずしも2016年内に入国する必要はありません。また申請はフランス入国日の3カ月前からできます。
ただ、申請は前もって計画的に行う必要があり、遅くとも渡航の3週間前までには申請書を提出する必要があります。

また、初回入国についての制限がなく、ビザの有効期限内であれば年度をまたいでの入国が可能です。

　また、フランスワーキングホリデー申請は、海外旅行保険の加入が必須になっていますが、フランス渡航後にも就労で現地の健康保険(セキュリテ・ソシアル)と任意保険(ミュチュエル)に別途加入することになりますので現地での医療保障はそれで賄えます。
現地での健康保険加入やアパート契約時に加入する住宅保険のことも考慮し、申請時のワーキングホリデー保険に高額な保険料をかけ過ぎないようにバランスをとるほうが賢明です。

　フランスワーキングホリデーは本人での申請となっていて、代行または郵送による申請はできません。
あらかじめ大使館のホームページから来館予約をとり、本人が申請書類を提出することになります。



フランスワーキングホリデー情報
http://workingholiday-net.com/France/

　フランス大使館ビザセクションによりますと、2015年10月1日から、2016年1月からの渡仏予定者を対象に、2016年度フランスワーキングホリデーの申請が可能になるとしています。

現在フランス　ワーキングホリデービザは、締め切りと申請開始日が存在せず、入国予定日の3ヶ月前であればいつでも申請が可能となっています。

　2015年9月現在、2016年度フランスワーキングホリデー（2016年1月1日〜2016年12月31日渡仏予定者）の概要については大使館のホームページ上でまだ発表されていませんが、希望者は2016年度の発表を待つことなく10月1日から2016年1月以降のビザ申請が可能です。

　ワーホリネット主催のフランス　ワーキングホリデーセミナーでは、2016年フランス　ワーキングホリデーについて詳しく説明する予定になっています。

　ここ数年少子化の影響でワーキングホリデー全体の渡航者の数が年々減少していますが、フランス　ワーキングホリデーも例外ではなく、応募者が減る中で審査基準も厳しく、定員の1500に対してビザ発給数が700台と低い水準になっています。


フランス　ワーキングホリデーの申請者は動機作文提出する必要があり、他の国にないユニークな審査基準がありますが、フランスの場合は特に「観光目的」という趣旨を良く理解して申請しないと取得が困難といわれています。



フランスワーキングホリデー　ワーホリネット
http://workingholiday-net.com/France/

ワーキングホリデーセミナー
http://workingholiday-net.com/seminar/

　2015年4月フランス大使館のホームページで、新しいフランスワーキングホリデー申請書類チェックリストが公開されました。今後の申請はこのチェックリストにチェックをして書類と一緒に提出します。

　長期ビザ申請書については、申請書のバージョンが変更されていて、なるべく新しいバージョンでの申請提出が推奨されます。

また、記入方法には変更があります。

　これまで、長期ビザ申請書の「EMPLACEMENT DU TALON」と「26番」の2箇所にフランス入国予定日を記入する必要がありましたが、今後は「26番にのみ」フランス入国予定日を記入することになり、「EMPLACEMENT DU TALON」への記入は不要となるので注意が必要です。

　なお長期ビザ申請書の新バージョンについては、「情報処理と自由に関する法律」（個人情報保護法）の監督機関であるCNIL（情報処理と自由に関する全国委員会）の記述（注意書き内）に変更があるだけで、項目は前のバージョンと変っていません。