フランス ワーキングホリデー情報 WEBサイト ワーホリネット Working Holiday Network

フランスワーキングホリデーの定員が１５００人になりました。

ワーホリでフランスに行く日本人のビザ受給者は、2003年375人、2004年525人、2005年550人、そして2006年には600人へと推移してきており、増加傾向にありました。

フランスの競争倍率は毎年３倍という報告がでており、１８００名ほどの出願者に対して、毎年６００名の渡航者が選定されていたということになります。
今回定員が１５００名になったということで、競争倍率が緩和され、比較的渡航しやすい国になったといえます。

申請資格条件

• 申請時において満１８才以上３０才以下であること。（渡航時には３１才になっていてもよい）


• 子供同伴でないこと （ただし既婚・未婚は問いません）。


• フランスに休暇としての渡航予定者であり、なおかつ仕事に就く意志のある者 。


• 行きの航空券の所持者で、一年間有効のオープンチケット、もしくは帰りの航空券を買えるだけのお金の証明書を持っている者 。


• 所持金が２３００ ユーロ以上である証明書（トラベラーズチェックの購入証明書または銀行の残高証明書 ）


• 健康である者 。


• 以前にフランスへワーホリビザを取得していない者 。

申請には以下の書類が必要となります。（論文申請）

• 日本語、フランス語、または英語のうちのどれかで記入した申請書


• パスポートの１ページ目のコピー（写真が記載されているページ）


• 角６(162 X 229)の大きさの封筒に住所・氏名を記入し１２０円切手を貼ったもの

＜注意点＞
※申請の受付窓口は東京のフランス大使館だけになりました。大阪の総領事館では申請受付をしていません。
※申請時にはパスポートを送らないで下さい。（コピーだけが必要です。）
※申請は必ず郵送にて行って下さい。来館での申請受付は不可。
※ビザ発行の申請用紙は合格者だけに郵送されます。不合格者には不合格通知が郵送されます。

以上の書類を揃えて東京にあるフランス大使館に郵送にて申請します。持ち込み申請はできません。書類に不備がなければ申請より９０日以内に審査が終了し結果が通知されます。なお電話による問い合わせの受付は不可となっています。


　≫詳しくはワーホリネット　フランス　ビザで

ワーキングホリデー(以下ワーホリ)とはその名の通り働きながら休暇を過ごすための制度です。つまり現地にアルバイトをしながら滞在する事により滞在中の経済的負担を軽減すると共に、異文化を体験し、国際感覚・知識を身につけるための制度なのです。日本とフランスの間では１９９９年１２月から初めて実施されることになりました。
ただし申請者には以下の条件を満たす必要があり、また、ビザの発給数にも上限があるため申請者全員が取得することができるわけではありません。
なお、フランスにおいてはヨーロッパにあるフランス各県でのみ有効（南太平洋諸島のフランス領等では無効です）となります。

フランスワーホリについては申請が２段階（第一段階：論文申請で合格した人が　→　第二段階：ビザ発行の申請ができる形式）になっています。
ビザの申請許可は、事前にフランス大使館に出した「フランスに行きたい動機など」を書いた申請理由（日本語、フランス語、または英語のうちのどれか）も含めて審査され、それに合格した人だけに与えられます。

合格通知が届くと、下記「申請条件」の必要書類を揃えて初めてビザの申請ができるようになります。
論文の提出方法は「申請しよう！！」を参照してください。（論文は大使館指定の申請書に住所氏名とあわせ、併記します。）

◆傾向と対策

定員が少ないので応募倍率も高くなると予想されます。論文には意気込みや熱意だけでなく具体的な計画（旅行日程ではありません、人生計画のようなもの）や渡仏のために今まで何をしてきたか、渡仏のために現在何をしているか、などを簡潔にしかも解り易く大使館職員に伝えることが重要と言われています。

論文記述は日本語で十分です。フランス語を用いたからといって合格する確率が高くなることはありません。特にフランス語に自信がない人は日本語で書いた方がよいでしょう。学校の先生や他人に協力してもらってまでフランス語を用いる必要はありません。見た目ではなく内容・中身です。ワーホリビザ取得にフランス語能力は全く関係ありません。

◆しっかりした目標を

審査基準はそう厳しくはありませんが、あまり自分を良く見せたりしないで誠実に目標や遣り遂げたいことを簡潔に書くとよいでしょう。出来もしないような夢を大胆に語るよりは、人との交流を念頭に自分の芸や技を異国フランスでどれくらい生かせるか、その更なる向上をどのように達成するのかを書いたほうが良いでしょう。現実的で具体的なもののとらえ方が良いでしょう。（とにかく合格したい一心でありもしないことや出来もしないことを並べて書いても真の目標や確たる信念が無いために実際のフランス生活で厳しい現実にさらされ負けてしまいます。外国生活は旅行と違ってとても厳しいものです。しっかりとした目標をもっていないと、外国生活の現実に負けてノイローゼになったり早々帰国してしまうことになります。せっかくのフランスワーホリをたった一週間で終えて帰国し、実際に無駄にしてしまう人が多いのです。フランスの場合、言葉の壁以上にフランス人気質や人種差別からのバッシング、イジメ等に負けてしまう日本人が多いのが現実です。都市部の治安もよくありません。）

◆語学研修はワーホリでなく学生ビザで

目的が「ただフランスが好きだから」、「観光を楽しみたい」、「恋人や知り合いに会うために」、「語学留学のため」という人は普通の観光や学生ビザの申請をお勧めします。特に、「語学留学のため」の方は学生ビザで語学研修した後、フランス語がある程度使えるようになってからワーホリ制度を利用したほうが生活や仕事で有効に活用できます。

本当に英語が通じない国です。庶民の英語力は日本人のそれに等しいでしょう。旅行するにもフランス語ができるのと出来ないとでは楽しみにずいぶん差がでます。また、仕事に関しても、ワーホリ１年間をまるまる仕事に生かせれば大きいチャンスもたくさん生まれます。努力次第ではアルバイトや下働きの幅を超えて現地のフランス人と肩を並べるくらいの職に就けるかもしれません（ワーホリ終了後、労働ビザや商業手帳を得た後で再渡航）。フランスワーホリのビザは簡単に取得できない貴重なビザです。せっかくの制度で得た特別な時間を語学研修の為に費やしてしまうほど損なことはないのです。

◆遊び半分や宝くじ気分ではだめ

ワーホリとはもともと「休暇」とそれに伴う「生活費を稼ぐための簡単な労働」を承認するビザであって、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、ドイツの場合は定員枠が大きいのでほとんどの申請者にビザが下ります。しかし、フランスの場合は定員枠に対し申請者がとても多いので、競争率が高く、必然的に「選ばれた人」だけが取得できる特殊なビザとなっています。明確な目的をもった人が優先的に採用される現実があるので、異文化で暮らす理由や異国で働くことの意味を自分なりにしっかりもっていなければなりません。遊び半分で申請した人に対してビザが下りることはありません。
「自分のワーホリは論文の提出からすでに始まっているのだ」というつもりで真剣に望むことが大切です。

◆年一回の一発勝負

応募者数多数のため大使館での申請受付は一回のみに限定されています。
残念ですが不合格通知が届いた人はその年度のワーホリを断念することになります。大使館のコンピュータに個人個人の合否データが入力されているので同年２度目以降の申請は自動的に却下される仕組みになっています。制度開始当時は合格するまで何度でも申請が可能でしたがルールが変わり一回申請の一発勝負になりました。さらに難関になったことになります。
不合格の場合はなぜ駄目だったのかを考え、来年度に向け気持ちを入れ替えて準備し直しましょう。

注・以下項目の中の航空券・書類は、論文に合格し、申請許可を受けた時点で必要なものです 。

• 申請時において満１８才以上３０才以下であること。（渡航時には３１才になっていてもよい）


• 子供同伴でないこと （ただし既婚・未婚は問いません）。


• フランスに休暇としての渡航予定者であり、なおかつ仕事に就く意志のある者 。


• 行きの航空券の所持者で、一年間有効のオープンチケット、もしくは帰りの航空券を買えるだけのお金の証明書を持っている者 。


• 所持金が２３００ ユーロ以上である証明書（トラベラーズチェックの購入証明書または銀行の残高証明書 ）


• 健康である者 。


• 以前にフランスへワーホリビザを取得していない者 。

以上の条件を満たしている人だけが日本国内において申請することができます。観光ビザ等で入国後、フランス国内で日本大使館・領事館に申請することはできません。
また海外に居住する日本人が海外よりビザ発行申請することもできません。

※ただし、フランスワーホリについては申請が２段階（論文申請で合格した人が初めてビザ申請できる形式）になっているため、第一段階の論文申請については海外より申請することが理論上可能になっているようです。（推奨はしません。そもそもワーホリビザは海外に永住または既に居住している人を基準にした制度でありません。現住所がフランスにある方はなるべく控えてください。）なお、第一段階の論文審査で合格して第二段階のビザ発行の申請をする際は日本に帰国して東京のフランス大使館に本人が出向く必要があります。

第一段階の論文申請を海外から郵送で行う場合でも、返信用の切手は日本国の切手が必要ですので注意しましょう。論文申請を海外から郵送で行う際に起こりうる郵便上の未発着トラブルや必要書類収集に関わる証明書発行等トラブルまた一時帰国時における偶発的突発的なトラブルに関しては予め自己責任で了承しておく必要があります。