カナダ | ワーキングホリデー ニュース 最新情報

2011年7月21日、カナダ大使館は東日本大震災で被災した若者に向けた「カナダ留学 ホープ・プロジェクト」を設立し、カナダ留学の支援を実施すると発表しました。渡航や滞在にかかる費用が全面無償となります。

対象者は15歳以上30歳以下の日本国籍者で、東日本大震災で家族、家、仕事を失った人、福島原発事故のため避難している人を対象としています。留学期間は希望に応じ2週間〜1年間で、募集人数は150名となります。
22日からカナダ大使館のホームページにて応募受付が始まり、締め切りは、8月31日、12月31日、2012年3月31日の3回となる予定。

「カナダ留学 ホープ・プロジェクト」ではカナダ国内の21校が授業料と宿泊費を、カナダの保険会社が海外旅行保険を無償で提供、エアカナダが特別空港運賃を提供することが決定していて、日本からはサマンサタバサジャパンリミテッドが1500万円を寄付している。

カナダではこのプロジェクトに参加する輪が徐々に広がっており、今後も継続していく予定となっている。


カナダ大使館
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/index.aspx?lang=jpn

カナダ大使館によりますと、2011年6月1日より、カナダワーキングホリデー申請において、ダウンロードした申請用紙（PDF）はコンピューター上で必要事項を入力し、バーコードが表示されている申請書のみ有効になると発表がありました。
これまでのように印刷後、手書きで記入したり、また2011年5月31日以前にダウンロードしたバーコード表示の無いものは受けつけられませんので注意が必要です。

なお申請書に記入する署名は印刷した後に手書きですることになります。

審査に通った人はワーキングホリデー就労許可証発給の通知書が郵送されます。この通知書は発効日より1年間有効となり、申請者はこの期限内にカナダに入国することになります。
また入国時に発行される就労許可証の有効期限は入国日から通常1年間となります。

カナダワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Canada/

カナダ大使館によりますと、2011年のワーキングホリデー申請書、申請書記入法、そのほか提出書類の変更があったと発表がありました。
これまでの申請書とは様式が異なっていますので、注意が必要です。
また申請書記入法では図を用いて説明がなされていますので親切な対応になっています。

カナダ大使館は、カナダワーキングホリデーの申請に際し、書類不足や不完全記入の申請書は全て返却されますので、十分チェックするように促しています。
また事実に反する回答は申請却下となるばかりか、将来の申請に重大な影響を及ぼすことがあるとしていますので注意が必要です。
なお2011年ワーキングホリデーの定員（6,500名）に達した後に到着した申請書は、参加費返金手続きのご案内とともに、全て返送されることになります。

カナダワーキングホリデー
http://workingholiday-net.com/Canada/

2011年度のワーキングホリデービザが開始されました。
カナダワーキングホリデー（ワーホリ）については、以前よりカナダ大使館から発給定員を減らすことを示唆していましたが、そのとおりに減少し、6500名となりました。

カナダワーキングホリデー（ワーホリ）はオーストラリアに継ぐ渡航者を誇っていますが、毎年定員枠に満たないため、人数の削減が検討されていました。
枠を縮小することで、競争を促し、渡航者の増加を期待するねらいもあると思われます。

カナダに限らず、ワーキングホリデー（ワーホリ）の受給者は減少傾向で、全ての国の合計で前年比から約2割も減っています。この傾向は近年の留学人口減少と伴って今後も続くと考えられていて、2011度もそれ以下の結果になると予想されています。

カナダワーキングホリデーの条件については昨年と変わらず、目立った変更はありません。

参加資格
1.日本国籍を有する人
2.一定期間（最長1年）カナダで休暇を過ごすことを本来の目的とする人
3.以前にこのプログラムに参加していない人
4.申請書受理時点で18才以上30才以下の人（出発日の時点での年齢ではありません。）
5.有効なパスポートを持ち、かつ往復切符を所持、または購入できる資金を有する人
6.滞在を希望する期間、医療費を含めて生活に必要な資金を有する人
7.150カナダドル相当のプログラム参加費を払う人
8.常識があり、健康で性格善良な人
9.カナダで仕事が内定していない人


カナダワーキングホリデー情報
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カナダ大使館によれば、11月17日、カナダワーキングホリデー（ワーホリ）の申請者に対して、しばらくの間Eメールによる許可証発給の通知配信ができない状況になっていると発表がありました。

カナダワーキングホリデーについては、希望者に対しては郵送ではなくEメールにて許可の連絡を受けることができるようになっていますが、現在は郵送のみとなっています。

2010年11月17日時点ですでに申請済みの申請者には、（申請書に90円切手が同封されてなくても）郵便で審査結果を送付するとしていますが、これから申請をする場合は、郵送での通知配信のみとなるので必ず90円切手を添付した返信用封筒を同封した上で、申請書を提出する必要があります。

また、カナダ大使館は、2011年度のカナダワーキングホリデー（ワーホリ）の概要を12月末に発表するとしていますが、もともと11月に発表するとしていたものを、今月9日になって12月末に修正変更したものです。
11月の募集要項はまだ2010年度なので、申請の際は年度を良く確かめる必要があります。

なお、2011年度カナダワーキングホリデーについては、定員の縮小が検討されています。

カナダワーキングホリデー
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カナダワーキングホリデー（ワーホリ）について、カナダ大使館によりますと2011年度のワーキングホリデービザ発給定員を減らす可能性を示唆しました。

カナダワーキングホリデー（ワーホリ）はオーストラリアに継ぐ渡航者を誇っていますが、2010年度については、期待された定員枠の7,250人には満たず、昨年に続き応募者が定員に達しないため、定員の削減が検討されています。ここ数年5,000〜5,600人で推移しているため、これをまかなう程度の定員になると予測されます。
2009年度は定員10,000人に対して発給数は5,600人であったため、2010年度の定員を約2割減の7,250人まで減らした経緯があります。

カナダに限らず、ワーキングホリデー（ワーホリ）の受給者は減少傾向で、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、韓国、などの全ての合計で18,806人（2009年度）となり、前年比20,800人から約2割減となっています。この傾向は近年の留学人口減少と伴って今後も続くと考えられていて、2010年度はそれ以下の結果になると予想されています。
ちなみにこれまでのワーキングホリデービザ全体の発給数は、2006年度20,652人、2007年度20,941人、2008年度20,868人と2万人代を維持していました。
「（社）日本ワーキングホリデーネットワーク統計（2010年）による」

本来渡航者にとって海外生活の助けになる円高が、不況による経済圧迫に意味を待たず、海外に見出すより国内で就職活動に励んだほうがよいとする若者が増えたことで、一段とワーキングホリデーや留学の需要が減っていると考えられています。

なお、2011年度のプログラム詳細は2010年12月下旬に発表予定となります。
またカナダワーキングホリデー（ワーホリ）は、2010年度よりビザの許可証発給の通知書が発効日より1年間有効となり、通年取得可能なビザとなっていますが、カナダ大使館では2011年初頭にカナダ入国する場合は、2010年内に申請することを勧めています。


カナダワーキングホリデー情報
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カナダ大使館によりますと、為替レートの変更により、ワーキングホリデーカナダの参加費（C$150）の換算額を12,300円に値下げすると発表がありました。

カナダワーキングホリデー（ワーホリ）は、申請の際にプログラム参加費（PPF）が必要となっており、レートの関係で定期的に換算額が更新されることがありますが、ビザの申請条件や申請方法は予告無く変更されることがあるので、申請者は申請の直前に、変更点が無いかどうかをカナダ大使館で確認する必要があります。

なお、2010年度のカナダワーキングホリデー（ワーホリ）は、許可証発給の通知書発行数の定員枠を7,250人としていますが、2010年9月現在、まだ定員に達していません。申請受付は許可証発給の通知書の発行数が枠を満たした時点で打ち切られます。

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