震災から一年、フランスは。

昨年、震災後数日の新聞、
一面の写真と見出しから新聞の格がみえます。

東日本大震災から一年が過ぎました。もちろんフランスでも当日朝のニュースから大々的に報じられてあの津波の惨状が繰り返し映像として紹介されていました。しかし原子力大国としての立場もあれば、その中にもある脱原発勢力、周辺国の事情もあり、報道の軸足が震災より福島事故に移っていったようにも見えました。それはまた最大の同盟国として支援に最大級の人員物資投下を惜しまなかったアメリカとも雰囲気が違ったとおもいます。

脱原発にはどんなプロセスが？
ドイツの廃炉を例にした
記事がありました。

報道のバイアスというのが日本のメディアにあるとすれば、それはまたフランスにもあるとおもわれるもので、私の周りのフランス人も多くの地震と津波で多くの犠牲が出たことに心を痛めるそしてこの一年復興のためものすごい勢いで瓦礫が撤去されていくのに感動、一方でフランスのメディアがいう原発事故に関する日本の政府や東京電力の情報公開の不透明さはけしからんというのに憤慨する感じでした。
センセーショナルな報道は別にして、原子力事故の予防、原子力発電の是非や、日本の対応から学ぶと言うのも見えてきます。一早く脱原発を決めたドイツで実際に廃炉にどれほどの時間と費用がかかっているか？原子力産業を国策で束ねた巨大企業の行方は？

高級紙ルモンドの発行する少年少女むけ
報道雑誌、震災と原発事故が極めて
ニュートラルに解説されていました。

技術大国と言われる日本であの状況ならフランスで事故が起こったらどうなる？もちろんまだまだ結論付けるような話は出てきませんが、日本人として痛い所を突かれた意見としては、日本の「コンセンサスの文化」ゆえにだれも実際に事故が起こる前に「どこかおかしいんじゃないか？大変なことになるんじゃないか？」と言えなかった、ということです。
一年後の３月１１日、フランスで、ヨーロッパで脱原発運動が行われているようです。デモ行進アリ、人間の鎖あり、予告はごく普通の公衆告知のものもあれば、無農薬食品や健康食品などを扱う環境意識の強い人に向けられたものもあり、さまざまです。かつて日本が金融危機から脱する早急かつ的確な対策ができずに「失われた１０年」と呼ばれる時を過ごしたのを引き合いに、現在のヨーロッパ金融危機の遅速なＥＵ政府対応が「日本化」と呼ばれています。