フランスの義援金と所得控除の関係

国境無き医師団,
Medecins sans frontieresは寄付が
所得控除になる団体のひとつ。
ちなみに今年は設立40周年。

フランスでは所得申告が職種、業種にかかわらず個人で行い、なにも無ければ日本のようなサラリーマンなら事業者、雇用主がかわって手続きをしてくれるようなことはありません。年度末にはそれぞれが所得の申告を行うとともに、各種控除の申請も自分で準備しなければなりません。なかには扶養家族、通勤、学資、さらには住居のエコ化や特定支出への控除などなど。
所得控除のうちもっともわかりやすいのが、人道支援、慈善活動機関への寄付による所得控除です。フランス政府の定めるところの、困難に直面している人々への衣食住などの支援に相当する団体へは、寄付額の75％相当の所得控除が受けられます。では果たしてどんな団体が該当するのか？この控除ほどわかりやすく「効く」のも無いので、該当団体の寄付を募るという話には必ずこのうたい文句が伴います。たとえば、フランスの赤十字社であったり。

寄付するとこのような証明書が
発行されます。

するとどうでしょう？街頭でおこなう募金稼動への影響は？調べたわけではないので実際のところはわからないので想像ですが、募金箱には小銭くらいしか入らず、まとまった数の善意は控除をもとめて直接寄付になると。控除は寄付する者のメリットでありますが、財政上は国による寄付を受ける団体への財政支援でありますから、国家予算的にはあまり増えてほしくないかも？
ここ数年、地球では大規模な自然災害とその支援要請があり、残念なことに今年はその不幸が日本に来てしまいました。同様の寄付控除は日本にもあり、東日本大震災以降は新しい法律により日本赤十字社等への義援金が対象になります。通常の寄付へ控除に加えて震災義援金分が別途加算されるうえに、必要手続きが簡素化されているようです。

所得申告の際に寄付額を申告します。
オンライン申告なら上記証明書を
添付する必要すらありません。
厳密には年521ユーロまでの寄付は75%が控除、
それ以上年収の20%までの寄付は66%が適用。

日本の危機的な財政赤字や国家負債にもかかわらず政治的不信感が欠如して政治的無関心いうことの根幹にはこのあたりの税負担感が希薄であることに起因すると個人的には思います。寄付されたみなさま、確定申告をお忘れずに。

東日本大震災に係る義援金等に関する税務上(所得税、法人税）の
取扱いについて、国税庁サイト。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/toriatsukai.htm