台湾、日本にワーキングホリデー制度　導入要請 | 台湾

台湾の外交部（外務省）が日本側にワーキングホリデー制度の導入を要請したようです。
今回合意すれば台湾は韓国に次いでアジア圏内２番目となります。

ワーキングホリデー制度は、基本的に１８歳から３０歳までの青少年を対象に相互に１２ヶ月のビザを発給し、海外での休暇の機会とその資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度で、日本側も台湾導入に向けて調整している模様です。

日台間のワーキングホリデー制度の詳細は未定ですが、定員枠を定め、他国同様１２ヶ月間のビザを発給することになります。

ワーキングホリデービザは学生ビザと異なり、就労が可能な点がありますが、２００５年から日本の台湾人に対する９０日間のビザ免除措置を導入に関しても問題がおきておらず、また中国政府の反発もないと十分考慮したうえでの、要請となったようです。