オーストラリア ワーキングホリデー大幅変更　年齢条件が35歳以下に | オーストラリア

　2016年9月27日、オーストラリア政府は、2017年1月1日から変更されるオーストラリア ワーキングホリデーの概要を発表しました。

年齢制限の変更

現在、オーストラリア ワーキングホリデーは１８歳以上３０歳以下の条件で行われていますが、2017年1月1日からは３５歳まで可能になります。３０歳の年齢条件で申請できなかった人にとっては朗報になります。

労働期間の変更

また、ワーキングホリデービザ保持者は、同じ雇用主で半年以上労働することはできませんが、2017年1月1日からは、同じ雇用主でも別の地域（店舗）に移れば、同じ雇用主の下で最大１２ヶ月間の労働ができるようになります。

申請手数料の削減

現在のアプリケーション料はAU$440ですが、AU$50削減されて、AU$390となります。

税率の変更

ワーキングホリデーメーカーに対する税率が19％になります。これは、現在の32.5％から縮小され、通常は、AU$37,000までの収入のある方に適用されます。

一方、オーストラリアを離れる際のワーキングホリデーメーカーのスーパーアニュエーション(退職年金)にかかる税金が2017年7月1日から積み立て年金総額の95％に増加します。これまで帰国時に返金手続きすることで年金総額の約60%の返金が得られてましたが、今回から95％没収されるということで、返金額は年金総額の5%と大幅減になります。

実際のところオーストラリアでは特に重労働（雇い外国人）の雇用不足が叫ばれており、今回の政策はそれを解消するためのものですが、個人差はあるものの年齢的に３０代は２０代に体力が劣るため、年齢層を広めれば重労働に従事するとは限らないのでオーストラリア政府が期待するほど成果が挙げられるか今後問われます。

また、現在ワーキングホリデーで来日しているオーストラリア人は年間６００人程度（法務省 統計局2015年）で、日本人の渡豪８０００人程度に対し全くバランスが取れていません。２０代の労働力を一方向にオーストラリアに流出しているともいえる状況なので、今回のオーストラリア政府の規制緩和で差が開くことのない様に、日本政府にも若いオーストラリア人に対して来日をよりアピールする努力を期待します。

オーストラリア政府（2016年9月27日）
・Better working holiday maker tax arrangements
http://sjm.ministers.treasury.gov.au/media-release/104-2016/
・Press Conference
http://sjm.ministers.treasury.gov.au/transcript/139-2016/