日本ワーキング・ホリデー協会が2010年6月解散　事業廃止 | おしらせ

社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の広報によりますと、「社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は政府の財政支援の廃止にともない、協会運営が困難となり、近日解散の運びとなった」と、発表がありました。
今回の政府による事業仕分けの影響が当協会にも及んだようです。

今後の運営については、メンバー登録者の窓口サービス（東京本部）及び電話対応は、2010年6月19日まで、インターネットを利用したウェブサービスは、2010年7月末日までと広報しています。

また、新規のワーキング・ホリデー（ワーホリ）相談は、既に2010年6月3日以降受け付けが停止しています。

しかし、協会が解散をしても、ワーキング・ホリデー制度そのものが無くなる訳ではありません。

また、厚生労働省関係者への取材によれば、当協会の解散に際して事業の継承はどこにも行わず、協会の商号も消滅するということです。よって他の団体への吸収合併もないとしています。
なお、ドメイン名を引き継ごうとする留学斡旋会社（留学エージェント）からの問合せが数件あるようで、それらの業者らに対して、近く、当協会のドメイン名を競売にかけるとしています。競売での売上げは協会の債務返済に充てられる予定としています。