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ワーキングホリデーFAQ - ご質問・お問い合わせ
よくいただく質問に関するご回答 [ 出発準備編 ]
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最終更新日： 2007/04/29 09:15:37 PM

Ｑ1 ワーキングホリデー渡航中の日本の税金ついて教えて下さい。
Ｑ2 ワーキングホリデー渡航中、国民年金はどうすればいいのですか？
Ｑ3 ワーキングホリデーに行くのにはどれくらいお金を持っていけばいいのでしょうか。
Ｑ4 ワーキングホリデーのサポート会社のサービスは受けた方がいいのでしょうか？
Ｑ5 旅行傷害保険には入らないといけませんか？
Ｑ6 語学学校を探したいのですが自分で探すせますか？
Ｑ7 現地でアルバイトはどのようにして探せばいいですか？
Ｑ8 語学が全くできないので不安なのですが大丈夫でしょうか？


Ｑ1 ワーキングホリデー渡航中の日本の税金ついて教えて下さい。
Ａ 一般に皆さんに課税されているのは大きく分けて所得税と住民税になると思います。ワーキングホリデー渡航中に日本で所得が発生すればもちろんそれは所得税の課税対象になりますし、海外でアルバイトをして得た所得には滞在する国で所得税か課税されます。住民税については毎年、前年度の所得に基づいて課税されるため、退職してワーキングホリデーに出ても住民票が存在していれば当該区市町村より前年度の所得に基づき住民税は課税されます。住民票を「海外転出による抹消」した場合、住民税は課税されません。この場合、住民票がなくなるので当該地区での選挙権がなくなり、国民健康保険にも加入できません。帰国後に住民票の復活申請をする際には戸籍書類を添付の上、住民票の創設を申請する事になります。手続き上難しいことはありませんので、渡航前には住民票を抹消する方が経済的です。
国民年金については海外に居住している期間中は加入していない場合でも「合算対象期間」として老齢年金を受け取るための資格期間に算入されますが、年金額には、将来の受け取り時の掛け金期間の制限・条件等もありますので該当地域の区市町村役所に事前に相談されることをお勧めします。

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Ｑ2 ワーキングホリデー渡航中、国民年金はどうすればいいのですか？
Ａ 国民年金については海外に居住している期間中は年金に加入していない（支払っていない）場合でも「合算対象期間」として老齢年金を受け取るための資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。この場合、渡航前に手続きが必要です。そのまま継続して支払を希望する場合、加入する人が住んでいた市町村を通じて親族に代納してもらうことが可能なほか、社団法人日本国民年金協会に依頼して代納することも可能です。

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Ｑ3 ワーキングホリデーに行くのにはどれくらいお金を持っていけばいいのでしょうか。
Ａ 金額は渡航先の物価レベルのよっても異なりますし、またあなた自身の生活レベルによっても大きく変わってきますので一概には言えません。統計的にはオーストラリアやカナダ、ニュージーランドでは８０万円〜１００万円程度を用意していく方が多いようです。イギリスやフランスの場合、生活にかかる費用が高いので１００万円以上はあったほうがいいかもしれません。
現地ですぐに仕事が見つけられるケースはあまり多くなく、一般に時給もあまり高くありませんので、現地での収入に比重を置いた予算計画はお勧めできません。

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Ｑ4 ワーキングホリデーのサポート会社のサービスは受けた方がいいのでしょうか？
Ａ サポート会社の多くは初日の空港への出迎えやホームステイ・語学学校の斡旋などを行ってくれるので、初めての海外渡航となる方には心強い存在です。また、ご自身の他にご家族の方の不安も緩和する役目にもなるでしょう。しかし一方で、相応の費用もかかりますので、それを含んだ上で自分にとってサポートが必要なのかを検討して下さい。
また、金額やサービス内容も各社によって幅がありますので、ワーホリネット『資料請求システム』などを利用し、複数の会社の金額やサービス内容を比較・検討する事をお勧めします。

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Ｑ5 旅行傷害保険には入らないといけませんか？
Ａ 医療費は日本と同様に大変高額です。ワーキングホリデーや留学は長期の滞在となるので必ず加入してください。（渡航後、海外より日本国内の旅行傷害保険に加入申し込みすることはできませんのでお気をつけください。）フランスやドイツ、アイルランドのように保険に加入することを渡航者に義務づけている国もあります。
2001年より国民健康保険加入者が海外で治療を受けた場合、治療費の一部を帰国後に申請する事により還付してもらえる制度ができました。しかしながら現地で高額な治療費を一旦、全額自己負担しなければならない上、治療費の算定も実際にかかった費用ではなく日本の算定基準によって計算された金額になるなどの問題点があります。これらの事からやはりキャッシュレスで治療が受けられる旅行傷害保険に加入しておく事をお勧めします。
ワーホリネットではＡＩＵ保険会社と共同開発したワーキングホリデー渡航者向けの特別な保険『ワーホリ＠保険』をご紹介していますのでご検討下さい。

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Ｑ6 語学学校を探したいのですが自分で探すせますか？
Ａ 出発前にインターネットを利用して直接学校に申し込みをすることは可能です。渡航後してから探す場合でも、現地の日系紙や日系雑誌などで探せるほか、語学学校の紹介を専門にしている「情報センター」のサービスを利用する方法もあります。ただし、日本語サポートのない学校では入学手続きを自分でする程度の語学力は必要です。

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Ｑ7 現地でアルバイトはどのようにして探せばいいですか？
Ａ 日本人を対象とした現地でのアルバイトはワーホリネットの掲示板や現地の日系新聞、雑誌などで探せます。また店先に求人が貼り出されているケースもあります。職種は観光地や大都市であれば求人は免税店、日本食レストランなどが一般的に多いようです。そのほか現地のローカル新聞などでも探せますがあくまでも「定住者向け」のものでワーキングホリデー渡航者には期間などの面で難しいのが実状です。そのほか、目ぼしい店に「求人はないか？　雇ってもらえないか？」と片っ端から尋ねて歩く方法もありますが肉体的・精神的にかなり負担のある作業になります。

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Ｑ8 語学が全くできないので不安なのですが大丈夫でしょうか？
Ａ 各種サポートサービスなどを利用すれば語学力が乏しくても生活は可能ですが、言葉の壁が現地での生活範囲を狭めてしまうことも現実です。充実した時間を過ごすためにも、出発前に日常会話ができる程度の語学力を身につけるよう努力されることをおすすめします。

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