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出発の準備から転居手続きまで
情報を集めよう。
お金の準備
航空券の手配
保険に加入しよう
転居手続き・住民票と住民税
転居手続き・国民健康保険
情報を集めよう。
渡航準備のまず第一歩は情報収集から。書籍や雑誌、インターネットページなど情報源は豊富です。もちろんこのワーホリネットも皆さんへの情報提供を目的としたページですから大いに役立つと思います。
しかし現地情報などは現地にいる人により感じ方に個人差があったり考え方、経験により結構違ったりするものです。一つの情報を全てとして丸のみせずに多くの情報を集めて比較検討し、自分なりの「正確な情報」を得るようにした方がいいでしょう。
ワーホリネットでは実際の現地での体験談や街の様子などを町ごとに掲載しています
(滞在地情報)
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お金の準備
ワーキングホリデービザを持っていれば現地でアルバイトをして収入を得ることができますが、現実にその収入だけで生活をすることは一般に困難と言えるでしょう。そこで日本からお金を持って行く事になるのですが、全てのお金を現金やトラベラーチェックで持ち歩くわけにはいきませんので、オーストラリアの銀行で口座を開設する事をお勧めすることになります。お金を預けるだけでなく、キャッシュカードでの現金の引き出しやEFTPOSと呼ばれるデビットカードシステムの利用ができる上、日本からの送金を受けるにはやはり現地の口座を開設した方が便利です。銀行口座は現地で開設する方法の他に、出発前に豪州系銀行の日本の支店(東京・大阪)を通じて開設しておく方法もありますが、この場合、口座開設手数料などがかかりますので、渡航後に現地で開設する方法がお勧めです。コモンウェルス、ANZ、ウェストパック、ナショナルオーストラリアが4大銀行と呼ばれ、オーストラリア全国に支店を持っています。
また、クレジットカードも日本より普及しており、スーパーマーケットの買い物等でも使う事ができますので便利です。VISAカード又はMASTERカードはほとんどの小売店で使用できるほか、アメリカンエキスプレスカードも利用できる店舗が増えてきました。JCBカードも提携によりアメリカンエキスプレスカードの使える店舗でなら使用できるようになりました。カード代金の支払ですが、日本にある口座で決済する場合は勿論、支払いは日本円に換算して引き落とされますが、一般にそのレートはトラベラーズチェックのレートより有利なようです。預金残高の管理をしっかりしておかなければならない点がやや難点ですが、インターネットバンキングサービスを行っている銀行ではネット上で残高の照会などができるため活用できるでしょう。そのほかレンタカーを借りる際、カードがあればデポジット(保証金)を払う必要がなく便利です。
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航空券の手配
航空運賃には正規運賃と各種割引運賃があり、一般に格安航空券などと呼ばれる航空券はこの各種割引運賃による航空券に属します。 各種割引運賃は有効期間や出発日等により価格が大きく変動し、また航空会社や旅行会社によっても価格に結構ばらつきがあります。
最近は多くの旅行会社がネットのホームページ上で価格を公開し、その場で予約のできるシステムを採用していますのであなたの滞在日程に合ったものを選んでみて下さい。
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保険に加入しよう
現地滞在中にけがをしたり病気にかかっても今、あなたが日本で使っている健康保険や社会保険は役に立ちません(国民健康保険では帰国後に申請手続きをする事により海外での医療費をカバーしてくれる制度があります。ただし、帰国後の事後申請ですので治療費は一旦、全額自己負担で支払う必要があります)。そこで海外旅行傷害保険を利用することになります。
保険は基本契約としてけがをしたときに適用される傷害保険(死亡・後遺症・ 治療費用)と特約として病気になったとき適用される疾病保険(治療費用・死亡)・賠償責任保険・救援者費用保険・携行品保険等で構成されています。旅行会社などで販売されている保険は通常、これらの保険をセットにしたものです。滞在が長期になるワーキングホリデー滞在者は必ず保険に加入しておくことが必要です。
ワーホリネットでは保険料を低価格に抑えた旅行傷害保険サービス、「ワーホリ@保険」をおすすめしています。
旅行傷害保険のページはこちらです。
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転居手続き・住民票と住民税
渡航の際に住民票を廃止すると渡航期間中の国民年金の加入義務と健康保険へ加入権が失われます。
渡航期間中は国民年金と健康保険料を支払わなくて済みますが、廃止期間中に相当する分の国民年金の受給資格がなくなること、その間に国民健康保険へ加入できなくなることなどの点の注意して下さい(万が一、一時帰国して病院に行くようなことがあれば保険証がありません)。
通常、1年以内の渡航については住民票をそのままにしている人が大半のようです。一人暮らしの人は実家等に住民票を移しておいたらよいでしょう。
渡航前に日本で税金を払っていた人は渡航後も住民税が請求されてきます。(住民票のある住所宛に支払い請求する書類が郵送されます。)住民票を廃止し海外に居住した場合でも元の住民票宛てに納税の請求書が届きます。
住民税は、毎年1月1日時点に住所を有する区市町村・都道府県から、前年の所得に対して課税されるものですが、ワーキングホリデーは移住ではなく「観光」という扱いになる為、たとえ1月1日時点で海外に居住している場合でも日本に居住していると見なされて課税されます。
詳しくは事前に区市町村の役所で確認してください。
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転居手続き・国民健康保険
国民健康保険証は海外で使えませんが、国内で事前に手続きをしておけば、外国で病気やケガで治療を受けたときでも日本の健康保険が利きます。帰国後に海外療養費として還付されます。
しかし健康保険は旅行傷害保険とは違い、万が一の時の死亡や後遺傷害等の保障はできませんから、海外旅行傷害保険に入らなくては良いということではありません。
健康保険は一般的な海外旅行傷害保険ではカバーされない慢性疾患や歯科治療も対象となるので準備しておくほうがよさそうです。 また、大きな病気にかかった場合など、日本に帰って即治療を受けられるメリットもあるので海外にいても国民健康保険を継続されている人もいます。
※国民健康保険の給付 海外療養費届出の方法(参考)
海外へ行く前に、海外の医療機関で記入してもらう用紙「診療内容明細書」「領収明細書」を国保年金課の窓口で受け取ります
受診した医療機関で、かかった医療費の全額を払い「診療内容明細書」「領収明細書」を記入してもらいます
帰国後、区市町村の役所国保年金課へ届出します
区市町村から保険給付分を払い戻します(払戻しには審査がありますので、申請の月から4か月ほどかかります)
詳しくは区市町村の役所の国民健康保険年金課で確認してください。
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