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アイルランド
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デンマーク
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ワーキング・ホリデーとは
ワーキングホリデーは、国際理解を深めることを目的として、海外での休暇の機会と、その資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度です。
ワーキング ( working 【就労】) ＋ ホリデー ( holiday 【休暇】)からなる造語です。一般的に略して ワーホリ と呼ばれています。
ビザの有効期間期間は１２ヶ月ですが、休暇を目的としている為、就労や就学については期間に制限があります。
ワーク・ホリデーとは（似ワーキングホリデー）
ワークホリデーは、国際理解を深めることを目的として、海外での休暇の機会と、その資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度でワーキングホリデーに似ています。
しかし、ワークホリデーが誰もが参加できるのに比べ、ワークホリデーは、大学などの高等教育機関に在籍または卒業していることが条件となっています。
ワーク ( work 【就労】) ＋ ホリデー ( holiday 【休暇】)からなる造語です。一般的に略して ワーホリ と呼ばれています。
ビザの有効期間期間は６ヶ月や１２ヶ月があります。休暇を目的としている為、就労や就学については期間に制限があります。
ワーキング・ホリデービザの対象国は９カ国
現在、ワーキング・ホリデー対象の国は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、韓国、イギリス、ドイツ、アイルランド、デンマークの９か国です。
現在、イタリア、台湾が追加対象国として準備が行われているようです。発表は未定です。
ワーク・ホリデービザの対象国は１カ国
現在、ワーク・ホリデー対象の国は、シンガポールの１か国です。
では、対象国についてご説明いたします。
オーストラリア
1980年12月1日より実施されています。2005年11月1日より二度目のワーキングホリデービザが申請出来るようになっています。18歳以上30歳以下。
ワーキングホリデーでの渡航先として現在、年間9000人以上が渡航する、もっとも人気のある国となっています。ビザについては7月1日から翌6月30日までを年度として年間の総発給数が定められ、定員に達した時点で発給が停止されます。しかし近年、この発給数が定員数を超えることがなく、実質的に通年でビザの発給が行われている状況です。
ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)の渡航先として人気のある都市としてはシドニー、メルボルン、ゴールドコースト、ケアンズ、パースなどが挙げられます。これらの都市には日本食レストランや免税店といった、ワーホリメーカーのアルバイト先となる店なども多く存在し、日本食や日本の書籍なども比較的容易に入手できます。また語学学校も多く、またケアンズやゴールドコーストなどではスキューバーダイビングやサーフィンをカリキュラムに組み込んだ学校もあります。
ニュージーランド
1985年7月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。30歳は31歳の誕生日の前に入国。
ビザの発給数に制限がなく、またいつでも申請できることから渡航の計画が立てやすく、また手軽に参加することができる点が人気です。2005年末よりはオンラインビザ申請の導入により日本国外からのビザ申請も可能になりました。物価がオーストラリアより若干安く、ウインタースポーツがより盛んです。
大半のワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)はまずオークランド、またはクライストチャーチへ渡航しています。この両都市には語学学校も豊富にあり、また日本食レストランや旅行会社など、ワーホリメーカーのアルバイト先となる会社・店も多く存在しています。
また現地のサポート会社や留学斡旋会社の多くが両都市に拠点を置いている事や、日本語新聞なども多く発行されていますので、生活関連の情報の入手には便利です。
滞在方法としてホームステイ・ファームステイに加え、オーペアが盛んなのもこの国の特徴です。
カナダ
1986年3月1日より実施されています。申請書受理の時点で18歳以上30歳以下。年度内に入国。
カナダのワーキングホリデービザは毎年定員数10,000名に対してに対して先着順にビザが発給されます。申請時にかかる料金は2008年度から有料になりました。※プログラム参加費（PPF）として。
ビザに申請は渡航予定日より起算して２ヶ月前にする事になりますが、人気が高く、すぐにビザの定員が埋まってしまう状況となっています。申請書はカナダ大使館に提出します。
カナダの場合、英語の他に東部のケベック州などではフランス語を学ぶ機会があることから人気があります。ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)の多い都市としてはバンクーバーやトロントが挙げられます。
韓国
1999年4月より実施されています。一般的に18歳以上30歳以下。※お住まいの都道府県ごとに年齢制限などの違いがあります。担当の韓国領事館に問合せ要。
ビザの発給数には制限があり、上限が全国合計で3600名となっています。ビザは定員に達した時点で発給が停止されますが、申請者が少ないため、実質的にビザは通年で発給されており、最寄りの大使館・領事館で申請することができます。
物価が日本よりも安いのが魅力ですが、相対的にアルバイトで得られる金額も少なく、あまり現地での収入をあてにせず渡航前にお金を貯金しておいた方がよいでしょう。
現地では日本語学習熱も高く、日本語の家庭教師などのアルバイトが可能ですが、語学を教えるにあたって相応の韓国語の語学力が必要です。
渡航についてのサポートですが、残念ながら日本からの渡航者数が少ないためサポート業務を行っている会社を探すのはやや難しいのが現状です。
フランス
1999年12月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。
ビザの発給数には制限があり、上限が全国合計で1500名となっています。ビザは定員に達した時点で発給が停止されますが、定員数が少ないため、かなりの競争倍率となっているようです。なお、ワーキングホリデービザでのフランスへの渡航先はヨーロッパにある各県に限定されていますので注意して下さい。
ビザの発給については一次審査を通過した人にのみ、本申請書が届き、申請ができるシステムとなっており、この本申請書が届いてから１ヶ月以内に書類を揃え、申請を完了しなければなりません。
ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)には首都パリのほか、南フランスの町も人気があるようです。
ドイツ
2000年12月より実施されています。18歳以上30歳以下。30歳の誕生日が申請最終日。
ビザの発給数に制限はなく、また申請期間にも制限はありませんが、30歳の誕生日を過ぎると発給されません。
ドイツの場合、ビザの申請より発給までの期間も短いので十分に準備を整えてから申請する事ができるのが魅力です。
ワーホリメーカー(ワーキングホリデービザを所持する人)の渡航先としてはデュッセルドルフ、ベルリンやフランクフルトなどへの渡航が多いようです。またこれらの主要都市には日本食レストランや日系企業も多く、仕事も中小の地方都市に比べ見つけやすいようですが、合計90日間という就労期間の制限がありますので注意が必要です。
申請は東日本在住者は東京の大使館、西日本在住者は大阪の総領事館で手続きをします。申請方法や提出書類は大使館と総領事館では若干異なりますので注意が必要です。
イギリス
2001年4月16日より実施されています。18歳以上30歳以下。
ビザについては発給数に制限があります。発給数は1083人です。２００９年度から制度が変更され、正式名がユース・モビリティ・スキームとなり、イギリス滞在許可は2年間になります。
申請の大まかな流れですが、まずＰＢＳと呼ばれるポイントシステム（日本人であることが３０点、18歳以上30歳以下であることが１０点、£1600の資本金があることが１０点で合計５０点を獲得し）、オンラインで申請します。申請後、東京か大阪の英国ビザセンターに出向き、申請料金を支払うとともに、生体認証情報の登録を行います。生体認証には１０本の指の指紋の採取とデジタル写真撮影が行われます。
アイルランド
2007年1月1日より実施されています。18歳以上25歳以下（例外で30歳まで申請可）。
ビザについては申請できる期間および発給数に制限があります。年齢制限は18歳から25歳までですが、アイルランド大使館が認めれば例外で30歳まで申請可。発給数は400人(2007年)です。
申請は時期を年2回設定しています。申請時期外の申請書については、受理できません。
デンマーク
2007年10月1日より実施されています。18歳以上30歳以下。
ビザについては申請できる期間および発給数に制限がありません。
申請は必要書類を東京のデンマーク大使館に持参します。遠方の方は管轄の領事館で本人確認後、申請書類を時期を郵送できます。
大使館の判断で面接が大使館で行われることもあります。
シンガポール
2007年12月1日より実施されています。17歳以上30歳以下。
ビザについては日本や米国、オーストラリアなどの大学生・大卒者、計2,000人を受け入れることになっています。各国250名。
申請はシンガポール人材開発省(MOM)指定のホームページから申込書（MS Word）をダウンロードして、パソコン上で記入しメールで送ります。
シンガポールの場合、だれもが行ける「ワーキング・ホリデー(Working-Holiday)」ではなく、大学(在籍又は卒業)資格者のみが行ける「ワーク・ホリデー(Work-Holiday)」制度です。ワーキング・ホリデーとは趣旨が異りますのでご注意ください。
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