Youth Mobility Scheme申請方法
ワーホリネットについて
法人概要
(ボランティア団体)
- 運営非営利団体名
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一般社団法人日本ワーキングホリデーネットワーク
Working Holiday Network Japan Association
- 所在地
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〒107-0061
東京都港区北青山2丁目7-26
Landwork青山ビル2階
TEL:050-3484-9240 (代)
FAX:050-3484-9240
※お電話での問合せ受付等は一切行っておりません。
- 設立
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2010年9月3日
- 創業
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1999年6月5日
(ワーホリネット)
- 代表社員
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古坊 栄
Sakae FURUBO
- 監事
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冠野 裕樹
Hiroki KANNO
- 構成(全員無給)
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代表社員1名
社員3名
監事1名
顧問1名
海外在住特派員18名
(England、Scotland、France、Germany、Italy、Ireland、Switzerland、Canada)
- 事業形態
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非営利による、英国 Youth Mobility Scheme
及び ワーキング・ホリデー制度の普及と啓発
ワーホリネットについて
このYMSビザ申請方法サイトの運営は、会社組織による営利目的のものではなく、海外経験のある有志ボランティアが各自時間を割いて善意にて行われるものです。よって、情報の提供や質疑応答、相談等はすべて無償で行われます。
日本ワーキングホリデーネットワーク及びワーホリネットは非営利団体です。
また、当団体は、一般の留学会社や他の協会とは異なり、ビザの概要に精通しているのが特徴です。各国大使館、外務省や厚労省とのコネクションを持つスタッフが在籍しているため、ビザ情報は大使館等の政府公館への正規ルートを通した正確で最新なものとなります。そのため、ビザの申請概要が急遽変更になっても即対応でき、YMSビザ申請方法サイトの内容に反映されると同時にビザ申請者に適切なアドバイスを差し上げられます。
当団体のスタッフが政府の正規ルートを活用できるのは、厚生労働省認可の旧政府系外郭団体のスタッフが政府の仲介役として在籍しているためです。この旧外郭団体は「社団法人日本ワーキング・ホリデー協会」(東京都中野区)と呼ばれていましたが、2010年に民主党政権の事業仕分けによって解散しており、現在は存在していません。しかし、その当時のスタッフはボランティアとして当団体で非営利活動に尽力しております。
・社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の解散(破産)経緯はWikipediaにて参照ください。
社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の解散・破産(Wikipedia)
※なお、現在、一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会(東京都新宿区)と自称している民間団体は営利目的の留学斡旋業者であり、過去の政府系外郭団体の事業を継承したものでもなく当団体とも一切関係ありません。
個人情報保護方針
徹底した個人情報の管理
一般社団法人日本ワーキングホリデーネットワークではプライバシーについて、個人情報保護を徹底しております。
- おしらせ
※広告ではありません。