ビザ勉強会セミナー
講演担当概要
ワーホリネットについて
このビザ勉強会セミナーの運営は、会社組織による営利目的のものではなく、海外経験のある有志ボランティアが各自時間を割いて善意にて行われるものです。よって、情報の提供や質疑応答、相談等はすべて無償で行われます。
日本ワーキングホリデーネットワーク及びワーホリネットは非営利団体です。支払いいただいた料金は、会場設営費や紙インク代などの実費に使われたあと、残金はすべて運営維持費用(サーバー利用費用、事務所賃貸費用、ビザ勉強会セミナーの会場利用費用、法人税納付)に充当されます。社員や講演スタッフに報酬はありません。
また、当団体は、一般の留学会社や他の協会とは異なり、ビザの概要に精通しているのが特徴です。各国大使館、外務省や厚労省とのコネクションを持つスタッフが在籍しているため、ビザ情報は大使館等の政府公館への正規ルートを通した正確で最新なものとなります。そのため、ビザの申請概要が急遽変更になっても即対応でき、ビザ勉強会セミナー内容に反映されると同時にビザ申請者に適切なアドバイスを差し上げられます。
当団体のスタッフが政府の正規ルートを活用できるのは、厚生労働省認可の旧政府系外郭団体のスタッフが政府の仲介役として在籍しているためです。この旧外郭団体は「社団法人日本ワーキング・ホリデー協会」(東京都中野区)と呼ばれていましたが、2010年に民主党政権の事業仕分けによって解散しており、現在は存在していません。しかし、その当時のスタッフはボランティアとして当団体で非営利活動に尽力しております。
・社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の解散(破産)経緯はWikipediaにて参照ください。
社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の解散・破産(Wikipedia)
※なお、現在、一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会(東京都新宿区)と自称している民間団体は営利目的の留学斡旋業者であり、過去の政府系外郭団体の事業を継承したものでもなく当団体とも一切関係ありません。
特定商取引法に基づく表示
- 運営非営利団体名
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一般社団法人日本ワーキングホリデーネットワーク
Working Holiday Network Japan Association
- 所在地
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〒107-0061
東京都港区北青山2丁目7-26
Landwork青山ビル2階
TEL:03-5941-5638 (代)
FAX:03-5941-5638
※お電話での問合せ受付等は一切行っておりません。
- 設立
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2010年9月3日
- 創業
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1999年6月5日
(ワーホリネット)
- 代表社員
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古坊 栄
Sakae FURUBO
- 監事
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冠野 裕樹
Hiroki KANNO
- 構成(全員無給)
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代表社員1名
社員3名
監事1名
顧問1名
海外在住特派員18名
(England、Scotland、France、Germany、Italy、Ireland、Switzerland、Canada)
- 事業形態
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非営利による、英国 Youth Mobility Scheme
及び ワーキング・ホリデー制度の普及と啓発
- 取引金融機関
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三菱UFJ銀行 青山支店
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規約
- 利用代金以外の必要費用
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交通費等は参加者の負担
- 参加費用
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会場費等は参加者全員で相互に協力しあうものとします。
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会場費等はホームページ上に掲載
(会場設営費用に充当)
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- 支払方法
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銀行振込、
クレジットカード(PayPal)
- 支払期限
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参加者は、別途告知された期限日時までに指定された金額を所定の方法にて支払うものとします。
- キャンセルについて
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次のいずれかに該当する場合はキャンセル又は当方よりご参加のお断りができるものとします。なお、既にお支払いになった参加費については返金いたしません。※
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参加者のご都合による場合
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お申込書に記入された参加者の情報に重大な虚偽がある場合
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留学業者や業界関係の方、またはその関係者から依頼をうけた知人等のお申込みの場合
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ホームページ上に記載の参加条件を満たさない場合
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お申込みをお受けできないやむを得ない理由がある場合
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講演中、講演を妨害したりマナー違反などの注意に応じず是正しない場合
※不可抗力、災害や緊急事態などやむを得ないとワーホリネットが判断した場合は返金する場合があります。
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- キャンセルポリシー
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参加予約成立後にキャンセルされる場合は、お問合せの上、キャンセル手続きを行ってください。キャンセル料発生の対象は、お申込みフォーム送信後に参加日の変更を希望される場合、又は参加予約を取り消される場合です。これらに該当する場合は、以下のキャンセル料をお支払い願います。キャンセルされた場合は資料送付はありません。
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参加予約成立後~開催日の15日前:0%
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開催日の14日前~開催日当日:100%
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ご連絡がないまま不参加:100%
なお、キャンセル料の支払い期限を過ぎた場合は、期限の翌日から年14.6%の延滞金が発生しますのでご注意ください。
※資料送付を目的としたキャンセルは不可。
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- 返金について
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参加者自身のいかなる理由でも、既に会場に使用料として支払われているため、返金はいたしません。
ただし、会場に使用料として支払われる前の開催日から15日以上前に限り返金を受けさせていただきます。なお、返金にかかわる銀行手数料等の費用が発生する場合は参加者のご負担といたします。
個人情報保護方針
徹底した個人情報の管理
一般社団法人日本ワーキングホリデーネットワークではプライバシーについて、個人情報保護を徹底しております。