ドイツの世論調査結果　　高齢化社会へ向けて | ドイツ

この調査の企画者であり、 選挙特集番組 アナウンサーなどでも おなじみのシューネンボーン氏

　ドイツのテレビ局ARDのドイチュランドトレンドという企画で９月上旬、政治や高齢化社会についての世論調査が電話にて行われました。調査に参加したのは、１８歳以上のドイツ人約１０００人。ドイツも日本同様に高齢化社会へ向けて多くの問題を抱えており、ニュースでもよくトピックになる話題の一つ。高齢化社会への不安、特に年金支給額にともなう年金生活への不安、アメリカの政治、ヨーロッパ統合、ドイツの政治家や政党の評価についてのアンケートの内容でした。
特に注目すべき結果としては、１８歳から２５歳の若い世代は、国民年金は頼りにならず、プライベート年金保険を信用するという人が６０パーセントを超える結果に。現在、年金生活している約６５歳以上の７割は、年金生活前とほぼ変わらない生活レベルであると思っているが、１８歳から２５歳の若い世代の５割ほどは、将来自分の年金生活は現在の生活レベルほどは保つ事が出来るであろうと思っているが、３割ほどは貧しい年金生活を送るであろうと思っていることから、すでに不安になっている若い世代がこんなにも多いということがアンケート結果として出ている事がわかります。ただし、現在の収入によって不安度数は異なっており、月収約１５００ユーロ以下の人たちの６０パーセント近くが、月収３０００ユーロ以上の人たちの１５パーセントが、苦しい年金生活を送ると想像しているようです。さらに、これは高齢化社会には関係ありませんが、ドイツ人から見たアメリカの政治について。調査に参加したドイツ人の５８パーセントはオバマ大統領の政治に満足しており、８６パーセントはもし自分が投票できるのであれば、オバマ大統領に投票するであろうという結果になりました。

典型的ドイツ人は、年金生活への将来設計に関心が大変あり、蓄えをしっかりしている、とドイツでは言われていますが、２０３０年頃からといわれている近い将来、年金の支給額が急激に減ることになることから、将来の年金生活に大変不安を抱えている人がほとんど。ドイツ国民の生活は以外に質素で、あまり贅沢をせず、古いものを大切にし、食費よりも住居費や休暇にお金を費やし、貯蓄をする人が多いと言われますが、ヨーロッパ不況の波の影響もまだまだ強い中、ドイツ国民の生活がどのように変わっていくか注目すべきです。