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エネルギー政策 〜 ドイツワーキングホリデー

 私がちょうど10年前ドイツに来た頃、同僚のドイツ人の中に、電気代が高くなってもよいから、原子力発電に頼りたくない、と語っている人が多数いたのことを覚えています。だから彼らは、フランスから買い取っている少しお得な電気会社には決して契約しないと言っていたのです。その頃の私は、エネルギー改革について無知であったので、よく理解できなかったのだけれど、今思えば、納得できるな、と。

福島の第一原発事故後、ドイツの人々がさらに高い関心を寄せるエネルギー改革。ドイツ人だけでなく、日本人の間でも、脱原子力発電と再生可能エネルギー政策に関心が高まっており、再生可能エネルギーの買い取り法案も昨年成立しました。以前からエコ先進国としても世界的に有名なドイツですが、政策としてもエネルギー改革を積極的に進めている一方、未だにフランスからの核ゴミを預かってしまう国でもあるので、ここドイツでも解決できないことはあるのだな、と。エネルギー改革の先進国であるドイツでも、福島の原発事故後わずか3ヶ月ほどで、ドイツ連邦議会で2022年末までにドイツ国内の原発を完全に廃止すると決められたことは、センセーショナルなことでした。そして、これから10年という短い間に原発廃止、そして同時に再生可能エネルギー確保という政策を急ピッチで進めていかなくてはならないというのは、現在のユーロ破綻問題に悩まされている状態で、少々不安でもあります。

そして、最近ポストに頻繁に入っている広告パンフレット、それは1995年に創設されたある再生可能エネルギー投資会社。チェルノブイリの原発事故後、一人の父親として、再生可能エネルギーへのエネルギー改革を積極的に行うためにこの会社を創設したといいます。一般市民が、プロペラ風車でおなじみの風力発電所建設などのために100ユーロから投資することができる。特に誰もが関心の高いこの時期を狙っているということもあるとは思うのですが、私自身もこれからの資源や子供たちのために少しずつできることを考えなくては、と改めて考えさせられ、最近私が気になっている広告の一つです。
2012年01月17日(火) written by まっちょ from (ドイツ)
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