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失業率“増加”のせいで移民に厳しく? 〜 ワーホリアイルランド 〜

 昨今はこの不景気&金融危機などで、世界のいたるところで“リストラ”とか“人員削減”といった嫌な言葉が連日新聞やTVで取り上げられています。
 アイルランドも例外ではなく、ほぼ毎日といってもよいぐらい失業に関するニュースが報道されています。あるデータによると、2009年1月時点でのアイルランド失業率は何と8.3%。この失業率は過去1年ほどの間に倍増していて、いかにアイルランドの景気が急激悪化していったのかが表れています。
 ここでストップしてくれればいいのですが失業率は毎月上がっており、専門家によると、今年の半ばまでには失業率10%を突破するという予想もされているそうです(泣)。
 
 そういうわけで、去年ごろから仕事を求めて外国へ脱出(?)するアイリッシュたちの姿が目立つようになりました。人気の国はオーストラリアやニュージーランド。いつも高失業率にあえぐヨーロッパの国々に比べて低失業率であること、気候が良いこと、同じ英語圏であることなどが人気の理由だそうです。あとビザが取りやすいという話も聞いたことがあります。その他、カナダなども移住先として注目を浴びてきています。

 さて、このアイルランドの超不景気により、非EU圏出身の外国人がとばっちりを食ってしまうかもしれません。というのも、アイルランド政府が今、労働許可証の発行をさらにキビシクしようと討議しているからです。
 とはいえ、すでに労働許可証の発行には色々と制限や細かい取り決めがあり、数年前と比べてもなかなか簡単に許可がおりるものではなくなっています。ワークパーミットを申請できる会社も限られていますし、ワークパーミットを発行してもらう対象の仕事も、一般の事務職はダメとかシェフを除くホテルやレストランなどの観光業関連の仕事は労働許可がおりないなど色々制限されています。
 改定案として挙がっているのは、ワークパーミット代を現行の1000ユーロ(2年間有効)から1500〜2000ユーロに値上げする、ワークパーミットを取得する外国人に英語のテストを課す・・・などだそうです。

 ところで、労働許可証を発行しているのは、産業通商雇用省(Department of Enterprise, Trade and Employment)なのですが、どこの国籍の人がワークパーミットを何人ぐらい取得しているのかという統計も発表していて、興味深いです。現在一ヶ月にだいたい750件の労働許可証が発行されているそうですが、発行された国籍の内訳を見ますと、インド、フィリピン、マレーシアなどが多く、日本人に関しては2008年には約50人(そのうち約半数が新規取得)、今年は4人がワークパーミットを新規に取得しているそう。
 
 ワークパーミット取得してアイルランドで働くのは不可能ではないにせよ、容易でもないようです――。
2009年02月27日(金) written by Uisce 『エール備忘録』 from (アイルランド)
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