台湾 | ワーキングホリデー ニュース 最新情報

　台湾の馬英九総統は、亜東親善協会会長と早稲田大学総長に会見し、ワーキングホリデー（ワーホリ）制度導入に向けあらためて強い意向を示すとともに、亜東親善協会としては今年の夏休み前の７月をめどに実施する意向を示しました。詳細は未確定ですが大筋で他国同様年齢は１８歳から３０歳で、滞在は１年になる模様。

香港も同時期にワーキングホリデー（ワーホリ）制度開始を目指しており、実現すれば２国同時となります。

ただ、先に日台漁業権について協議を行うとことが優先されており、制度開始が先送りになる可能性もあります。

台湾政府は東京での台湾文化センター設立、北海道の札幌に弁事処を増設予定で、ワーキングホリデー（ワーホリ）で青少年のさらなる台日交流促進になるよう期待を示しています。



馬英九総統が亜東親善協会会長と会見
http://www.roc-taiwan.org/JP/ct.asp?xItem=85002&ctNode=3522&mp=202

馬英九総統が早稲田大学総長と会見
http://www.roc-taiwan.org/JP/ct.asp?xItem=85012&ctNode=3522&mp=202

台湾政府によりますと、台湾の馬英九総統が２００９年１月７日に、対日ワーキングホリデー（ワーホリ）の実現に向けて努力する考えをあらためて表明しました。
現在も、ワーキングホリデーのための法整備ついて討論されている模様です。
昨年から公の場において幾度もこの発表はされていますが、早期の制度実現に期待が深まります。

日台関係は２００８年６月尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた船舶事故を機に一時不安定化していましたが、この２００８年１２月５日に、海上保安庁と遊漁船の船長の間で示談が成立し関係は正常化へ向かいつつあります。この事態解決を対日外交上、最優先課題としていたようです。

この間、台湾は対中関係改善にも努め、中国と台湾の間で通信、通商、通航の直接往来を指す「三通」が１２月１５日に実現しています。敵対を続けてきた中台間で関係が正常化した格好になります。

台湾の政治的外交の成功により、昨年中に外交上の懸念材料が完全に払拭され、今後ワーキングホリデーが台湾と日本の間で締結しても、中国が難色を示さずスムースに実現されると思われます。

台湾の外交部（外務省）が日本側にワーキングホリデー制度の導入を要請したようです。
今回合意すれば台湾は韓国に次いでアジア圏内２番目となります。

ワーキングホリデー制度は、基本的に１８歳から３０歳までの青少年を対象に相互に１２ヶ月のビザを発給し、海外での休暇の機会とその資金を補うための一時的な就労の機会を与える制度で、日本側も台湾導入に向けて調整している模様です。

日台間のワーキングホリデー制度の詳細は未定ですが、定員枠を定め、他国同様１２ヶ月間のビザを発給することになります。

ワーキングホリデービザは学生ビザと異なり、就労が可能な点がありますが、２００５年から日本の台湾人に対する９０日間のビザ免除措置を導入に関しても問題がおきておらず、また中国政府の反発もないと十分考慮したうえでの、要請となったようです。