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2011年度カナダワーキングホリデー定員枠は6,500名に縮小

2011年度カナダワーキングホリデー定員枠は6,500名に縮小 1 ワーキングホリデー ニュース 最新情報

2011年度のワーキングホリデービザが開始されました。
カナダワーキングホリデー(ワーホリ)については、以前よりカナダ大使館から発給定員を減らすことを示唆していましたが、そのとおりに減少し、6500名となりました。

カナダワーキングホリデーワーホリ)はオーストラリアに継ぐ渡航者を誇っていますが、毎年定員枠に満たないため、人数の削減が検討されていました。
枠を縮小することで、競争を促し、渡航者の増加を期待するねらいもあると思われます。

カナダに限らず、ワーキングホリデー(ワーホリ)の受給者は減少傾向で、全ての国の合計で前年比から約2割も減っています。この傾向は近年の留学人口減少と伴って今後も続くと考えられていて、2011度もそれ以下の結果になると予想されています。

カナダワーキングホリデーの条件については昨年と変わらず、目立った変更はありません。

参加資格
1.日本国籍を有する人
2.一定期間(最長1年)カナダで休暇を過ごすことを本来の目的とする人
3.以前にこのプログラムに参加していない人
4.申請書受理時点で18才以上30才以下の人(出発日の時点での年齢ではありません。)
5.有効なパスポートを持ち、かつ往復切符を所持、または購入できる資金を有する人
6.滞在を希望する期間、医療費を含めて生活に必要な資金を有する人
7.150カナダドル相当のプログラム参加費を払う人
8.常識があり、健康で性格善良な人
9.カナダで仕事が内定していない人


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2010年12月30日(木) 15:42 | No.294 (カナダ)

カナダワーキングホリデー許可証発給の通知方法制限

カナダワーキングホリデー許可証発給の通知方法制限 1 ワーキングホリデー ニュース 最新情報

カナダ大使館によれば、11月17日、カナダワーキングホリデー(ワーホリ)の申請者に対して、しばらくの間Eメールによる許可証発給の通知配信ができない状況になっていると発表がありました。

カナダワーキングホリデーについては、希望者に対しては郵送ではなくEメールにて許可の連絡を受けることができるようになっていますが、現在は郵送のみとなっています。

2010年11月17日時点ですでに申請済みの申請者には、(申請書に90円切手が同封されてなくても)郵便で審査結果を送付するとしていますが、これから申請をする場合は、郵送での通知配信のみとなるので必ず90円切手を添付した返信用封筒を同封した上で、申請書を提出する必要があります。

また、カナダ大使館は、2011年度のカナダワーキングホリデーワーホリ)の概要を12月末に発表するとしていますが、もともと11月に発表するとしていたものを、今月9日になって12月末に修正変更したものです。
11月の募集要項はまだ2010年度なので、申請の際は年度を良く確かめる必要があります。

なお、2011年度カナダワーキングホリデーについては、定員の縮小が検討されています。

カナダワーキングホリデー
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2010年11月18日(木) 02:51 | No.286 (カナダ)

ワーキングホリデー渡航者2割減、カナダビザは発給数縮小へ

ワーキングホリデー渡航者2割減、カナダビザは発給数縮小へ 1 ワーキングホリデー ニュース 最新情報

カナダワーキングホリデー(ワーホリ)について、カナダ大使館によりますと2011年度のワーキングホリデービザ発給定員を減らす可能性を示唆しました。

カナダワーキングホリデーワーホリ)はオーストラリアに継ぐ渡航者を誇っていますが、2010年度については、期待された定員枠の7,250人には満たず、昨年に続き応募者が定員に達しないため、定員の削減が検討されています。ここ数年5,000〜5,600人で推移しているため、これをまかなう程度の定員になると予測されます。
2009年度は定員10,000人に対して発給数は5,600人であったため、2010年度の定員を約2割減の7,250人まで減らした経緯があります。

カナダに限らず、ワーキングホリデー(ワーホリ)の受給者は減少傾向で、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス、韓国、などの全ての合計で18,806人(2009年度)となり、前年比20,800人から約2割減となっています。この傾向は近年の留学人口減少と伴って今後も続くと考えられていて、2010年度はそれ以下の結果になると予想されています。
ちなみにこれまでのワーキングホリデービザ全体の発給数は、2006年度20,652人、2007年度20,941人、2008年度20,868人と2万人代を維持していました。
「(社)日本ワーキングホリデーネットワーク統計(2010年)による」

本来渡航者にとって海外生活の助けになる円高が、不況による経済圧迫に意味を待たず、海外に見出すより国内で就職活動に励んだほうがよいとする若者が増えたことで、一段とワーキングホリデーや留学の需要が減っていると考えられています。

なお、2011年度のプログラム詳細は2010年12月下旬に発表予定となります。
またカナダワーキングホリデー(ワーホリ)は、2010年度よりビザの許可証発給の通知書が発効日より1年間有効となり、通年取得可能なビザとなっていますが、カナダ大使館では2011年初頭にカナダ入国する場合は、2010年内に申請することを勧めています。


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2010年10月08日(金) 10:21 | No.280 (カナダ)

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