フランス | ワーキングホリデー ニュース 最新情報

　2023年12月5日、フランス大使館によると、2024年度よりフランスワーキングホリデービザ申請の資金証明について改定すると、公式ページで発表されました。

以前の改定では、2022年11月に、「年齢条件」と「動機作文のルール」について大幅な変更がありましたが、今回は、以前から誤解する人が多かった資金証明についての改定（表記の修正）となります。
また、同時に申請提出する「ワーキングホリデー宣誓書」についても改定がありました。

今回の改定に伴い、2023年12月5日より後に、フランスワーキングホリデービザを申請する際は、最新の書類をフランス大使館の公式ページよりダウンロードする必要があります。
古い申請書のままでは、記述が真逆なので、申請が却下される可能性があります。



変更内容は、
フランスワーキングホリデービザ申請の資金証明において、
3100ユーロ以上（相当する額の日本円）の残高があることとし、
「3100ユーロ以上には帰国のための航空券費用は含まず、別途用意すること。」
となりました。

以前は、
「3100ユーロ以上には帰国のための航空券費用を含む。」
でした。

　したがって、資金証明の時点で証明する金額は最低3100ユーロ（約488,000円）で十分になり、申請者の負担が軽減されます。（1ユーロ＝157円で計算）


なお、航空券の費用は片道約200,000円程度（パリ - 東京）になることを考慮すると、
改定前は、資金証明の時点で3100ユーロを超えた部分に航空券の費用を含める必要があった為、「最低3100ユーロ（約488,000円）」 ＋ 「約1500ユーロ（航空券の費用が約200,000円）」となり、合計すると約700,000円程度の資金証明が必要でした。

　しかしながら、申請時には最低3100ユーロ（約488,000円）で良いのですが、この3100ユーロとは「万が一の強制送還」に必要な金額なので、フランス滞在中から帰国するまでは手を付けてはいけないお金になります。

（※ワーキングホリデー宣誓書のとおり、3100ユーロを引き出して航空券代に使用したりせず、最低3100ユーロはフランス滞在中から帰国するまで維持することが必要です。）

　なお、フランス大使館側には、資金の「3100ユーロには航空券費用を含めないでほしい」という意図が改定前からありました。
以前は、それを「3100ユーロ以上の金額で航空券費用を含る」と表記していたのですが、これを誤解して3100ユーロ内に航空券費用を含める申請者もいたため、勘違いが生じないように今回の改定となりました。



これを受け、ビザ申請に必要な「ワーキングホリデー宣誓書」においても、
「提出した経済証明の金額の中には往復航空券の費用は含まれていません。」
（le montant des ressources exigibles exclut le coût de mon billet d'avion Aller et Retour.）
と、記述が修正されています。

以前は、
「往復航空券の費用が含まれていることを認めます。」
（le montant des ressources exigibles inclut le coût de mon billet d'avion Aller et Retour.）
でした。

*「ワーキングホリデー宣誓書」：フランス語で手書きするビザ申請に必要な書類（宣誓書）


フランスワーキングホリデーの概要について、フランス大使館ビザセクションは、予告なく改定を行い、また発表もしないので、ビザ申請前には必ず公式サイトの更新日を確認することをお勧めいたします。



フランス大使館 ワーキングホリデー
https://jp.ambafrance.org/article6252

　フランス大使館ホームページでは、2023年7月4日よりフランスワーキングホリデーを含む全てのフランスビザ申請がオンライン化し、申請書の作成と大使館への予約を全てインターネットで行うことが必要になると発表されました。

全てのフランスビザの申請者はメールアドレスを登録（アカウントを作成）してからオンラインで申請しなければなりません。


フランスビザのオンライン申請が開始されたのは2020年2月ですが、ワーキングホリデーのみ保留となっていました。
（『2020年2月フランスビザがオンライン申請に移行』の記事）
しかし今回、フランスワーキングホリデービザもオンライン申請に変更されました。


なお、オンライン申請で使用できる言語はフランス語、英語、中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語のみとなっています。
　
印刷する記入済みの申請書には既に申請番号と管理バーコードが印字されており、作業の効率化が図られています。

　フランスビザのオンライン申請は、オンラインですべて完結する方式でなく、メールアドレスや個人情報の「登録」と、オンラインで入力して「申請書を作成」するだけの作業になります。その後、別のサイトにて大使館への来館予約を取ります。

そして、このオンラインで作成した申請書（PDF）をダウンロード後、「A4サイズの紙に印刷」し、証明写真を「貼り」、「自署」したうえで、他の添付書類と一緒にフランス大使館に直接本人が提出することになります。


ワーキングホリデー動機作文（フランス語か英語）、宣誓書（フランス語）は、従来通り、フランス大使館のホームページからPDFをダウンロードして手書きで記入して提出します。

　
フランス大使館　ワーキングホリデービザ
https://jp.ambafrance.org/article6252


フランス大使館　オンライン申請ページ（フランス語/英語）
https://france-visas.gouv.fr/en/web/france-visas/online-application


フランス大使館　オンライン予約ページ（フランス語/英語）
https://consulat.gouv.fr/en/ambassade-de-france-a-tokyo/appointment?name=Visa


フランスワーキングホリデーセミナー　勉強会
https://workingholiday-net.com/seminar/france.html

　2022年11月10日、フランス大使館によると、2022年11月よりフランスワーキングホリデービザの申請受付を再開すると、公式に発表されました。


コロナウイルス感染拡大の影響で2020年3月18日に受付が緊急停止されてから、約2年8ヶ月ぶりの再開になります。


待望のビザ受付再開となりましたが、年齢条件と動機作文のルールについて、大幅な改定が行われ、年齢条件については、2018年9月の改定で29歳以下となっていましたが、今回見直されて、再び30歳以下（31歳の誕生日の前日までに申請）に変更されました。

動機作文については、これまで、英語とフランス語の他に日本語による記述も認められていましたが、今回の改定で初めて日本語による記述が禁止になりました。

　フランスワーキングホリデーのビザ申請には、動機作文を提出させるルールがあり、2000年のビザ開始以来22年間続いているユニークな申請方法です。

　しかしながら、果たして、外国語で英作文、又は仏作文を執筆できる申請者はどれくらい居るのでしょうか。

　この動機作文は、一見簡単そうですが、フランスワーキングホリデービザ申請の一番の要（かなめ）で、審査上の関門となっています。

ワーキングホリデービザは、「観光目的で1年間滞在」することが求められるので、その趣旨に沿った滞在計画や動機が必要になります。

適当な箇条書きの文面だったり、動機が技術のスキルアップ、修行や就労だったりした場合は躊躇なく申請却下される傾向があり、国語や作文が得意な人でもフランスワーキングホリデーの趣旨を十分理解して特別な対策をしない限りビザ取得に至らないのが現状です。

フランスワーキングホリデービザ申請の手数料は無料なので、手軽に再申請も可能です。しかし、一度却下されてしまうとなかなか渡航許可が出ないものなので、最初の一発で許可が出るようにすることが肝心です。



今回、日本語による提出が出来なくなったことで、外国語でどこまでフランスワーキングホリデーの趣旨に沿った言葉選びができるかが重要になります。



在日フランス大使館　ワーキングホリデービザ
https://jp.ambafrance.org/article6252

　ワーキングホリデービザは、観光目的のビザであり、長期に渡る自由行動によってフランス人に対する新型コロナウイルスの感染リスクを非常に高めるので、日本人に対するビザ申請は引き続き停止しています。


En raison de la pandémie de coronavirus, les demandes de visas vacances-travail ne sont pas recevables jusqu’à nouvel ordre.


ワーキングホリデービザは滞在費用を補うための労働は認められていますが、あくまでも就労目的ではなく観光を主要目的としたビザです。


新型コロナウイルス感染が世界的に終息し、少なくともヨーロッパ諸国及びフランスの情勢が安定した後であれば、ワーキングホリデービザの受付が再開されます。

現在は、資金証明の為の貯蓄や動機作文などの執筆準備を各々の自宅で進めておくのみとなります。



フランスワーキングホリデービザは許可されていません
フランス大使館
https://jp.ambafrance.org/article6252

　2020年7月2日、フランス大使館によると、学生ビザなどのビザの種類を限定して申請受付を再開すると公式に発表しました。

なお、この受付対象にワーキングホリデービザは含まれていません。


新型コロナウィルス感染症の影響により、フランスビザ申請は2020年7月1日以降、以下の項目に該当する申請予定者に限って予約を取ることができます。

• - 学生およびテスト生（短期および長期滞在）
• - 就労目的の長期滞在者（3カ月以上）
• - 長期滞在者の同行家族（3カ月以上）
• - フランスへの再入国者（Visa de retour）

　上記の項目以外の申請は現在、受け付けていません。

　ワーキングホリデービザは、（観光目的のビザであり長期に渡る自由行動によってフランス人に対する新型コロナウイルスの感染リスクが非常に高まるので、）ビザ申請は上記項目に値せず受け付けていません。


[2020フランスワーキングホリデービザ発給停止を継続](2020-6-26)


なお、ワーキングホリデービザは滞在費用を補うための労働は認められていますが、あくまでも就労目的ではなく観光を主要目的としたビザです。


ただし、将来的にワーキングホリデービザの受付再開を期待して、早い段階から資金証明の為の貯蓄や動機作文などの執筆準備を各々の自宅で進めておくことは歓迎されます。




日本でフランスのビザを申請する　フランス大使館
https://jp.ambafrance.org/article15891


フランスワーキングホリデービザ　フランス大使館
https://jp.ambafrance.org/article6252

　
2020年6月26日フランス大使館によると、世界で今なお新型コロナウイルス感染が拡大している状況を踏まえ、フランスへの入境が時期尚早として日本人へのビザ発給停止を継続すると発表がありました。

これにより同日、「現在ワーキングホリデービザの申請は受け付けていない」と、改めてホームページにて非常に強く注意を促しています。

日本国内でコロナウイルスの規制緩和が進み、世の中が半分浮かれる中、勘違いをした国内の留学エージェントや日本人の申請者からの問い合わせが多く、これに対する警告となっています。

[2020年3月 フランス大使館窓口閉鎖でビザ申請が不可能に。　(2020-03-18)]

　一方、フランス国内では6月15日よりヨーロッパ地域内に限って旅行者に対する規制を解除し、渡航証明書の所持や検疫なしで入国ができるようになっています。

学校、公共機関、劇場やスタジアムなどが、55日間の自宅待機を経て再開され、フランスの経済活動が活性化されつつあります。

しかし、圏外からの渡航規制は同様と見なさない方がよいようです。

　各国で新型コロナウイルスのワクチン開発が行われていますが、ワクチンは原則として臨床試験を通じて有効性と安全性が確認されます。

完成しても実際に世の中に出回るようになるのは数か月後になるとされ、早くて今年の9月、安全を確保するのに2021年までかかるとされています。

海外渡航の完全な再開もその後になるでしょう。

　7月1日より域外からの渡航規制解除を計画しているEU諸国ですが、出入国管理はEU加盟国の各国それぞれの判断とされており、フランスはヨーロッパ圏外からの入境は今後も強く規制していくことになります。

　2020年3月16日、フランス大使館によると、コロナウイルスの感染拡大の影響で、ヨーロッパ連合（EU）とシェンゲン圏の境界が3月17日（火曜日）から30日間、閉鎖されるのに伴い、日本人およびすべての旅行者は、フランスへの渡航を延期するよう呼び掛けています。

　この発表に伴い、フランス大使館窓口は3月18日より閉鎖され、全てのビザ申請が不可能となりました。
コロナウイルスが世界で蔓延している中での当面の処置となりますが、現在のところ窓口業務再開の目処は立っていません。

戸籍関連など緊急を要する手続き以外は、基本的にアポイントは取れなくなっています。


よって、ビザ申請を計画していた方は延期を余儀なくされます。
また既にビザを取得している方も当面フランス入国が拒否されますので、必然的に渡航日の見直しを迫られます。

　コロナウイルスの終息はワクチンの開発によりますが、ワクチン実用化には通常１年以上かかり、欧州連合（ＥＵ）の発表でも早くて今秋までかかる見通しとされており、終息には時間がかかりそうです。



フランス大使館　領事部−窓口業務変更のお知らせ
https://jp.ambafrance.org/article8765


フランス大使館　フランス渡航延期のお願い
https://jp.ambafrance.org/article15558